気候変動による冷却費・調達コスト・供給への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-07-23。
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-23顕在化発生事実
「昨今の気候変動等に伴う漁獲量の減少など、外部環境の変化により業績が当初計画を下回る状況となりました。」
気候変動による供給への影響が、漁獲量の減少を通じた拠点業績の当初計画未達として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「※現在の実績でGHG排出の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して下記グラフのとおり47.9%削減となる見込みです。」
気候変動リスクへの対応について、2025年現在の実績を踏まえると2030年度にGHG排出量47.9％削減が見込まれると説明された。自然冷媒導入率75％、太陽光発電能力13メガワットも開示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。」
気候変動・電力費リスクに対し、エネルギー削減、再生可能エネルギー、自然冷媒への移行と、2030年のGHG40％削減・自然冷媒85％以上の目標が具体化された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、電気料金の高騰、および今年３月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により若干の減益となりました。」
電気料金高騰が、冷蔵倉庫事業の営業利益を押し下げる要因として第3四半期累計でも実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回り増収となったものの、想定を上回る電気料金の高騰、および今年の３月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により減益となりました。」
電気料金高騰が冷蔵倉庫事業の減益要因として実際に発生し、従来の電力費上昇リスクが業績に反映された。 - FY2022対処有価証券報告書
「北海道地区の冷蔵倉庫を全て100％再生可能エネルギー電力に切替えを行いました。」
気候変動・電力費リスクへの対応として、北海道地区の冷蔵倉庫を全て再生可能エネルギー電力へ切り替えた。 - FY2021対処有価証券報告書
「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。」
気候変動リスクについて、TCFD提言を参考にリスクと機会を評価し、自然冷媒・エネルギー削減等の対応を拡大している。 - FY2020初出有価証券報告書
「温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を重要な経営課題として、冷蔵倉庫の電力費上昇、食品資源の生産・漁獲減少、飼料・調達コスト上昇を含む独立したリスクとして初めて整理した。