【横浜冷凍 FY2026 Q3 決算説明会】2030年度に営業利益100億円・ROE7%目指す、食品販売の利益率3%に底上げへ、冷蔵倉庫は全自動で省人化を加速

横浜冷凍は2026年9月18日の個人投資家向け説明会で、2030年度の中期目標として売上高1700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円、ROE7%を設定した。冷蔵倉庫と食品販売の両輪で安定成長を図るハイブリッド型ビジネスモデルの強みを再確認した。

冷蔵倉庫事業は国内57拠点・海外6拠点、収容能力は約126万トンで、港湾地区を中心に需要が拡大。東北フードバレー物流センターは2025年竣工で全自動倉庫を実現し、通常20〜25名要する運用を2〜3名で回す省人化を達成している。タイでの拠点拡大も2027年に6拠点目の竣工を予定している。

食品販売事業は利益率を重視した構造転換を進め、ROICの導入で利益率改善を図る一方、上限もあるとの認識を示した。今後は加工度を高めた商品の拡充や海外展開による売上拡大を成長戦略として検討している。2026年8月の上方修正は最終利益のみで、営業利益・経常利益の修正は進捗次第で開示すると説明された。また2026年9月期の配当は27円を予定する。

中期計画の公表に伴い、海水温上昇への対応やサイバーセキュリティ強化、今後の決算公表の時期など質疑応答の論点も示された。長期的には中期計画の公表時期が未定であることも言及されたが、決算説明会を通じて透明性の高い開示姿勢を取る方針が確認された。