内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに47社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を期首予想から、２円増配の１株当たり25円とし、既に実施した中間配当金22円と合わせ、１株当たり年間47円といたしました。また、次期の配当につきましては、当期配当額から３円増配の１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。」
年間配当は前期の45円から47円へ増配し、次期は年間50円を予定している。総還元性向50％以上の方針と、成長投資との両立方針は維持している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2025年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり22円、総額215百万円とする決議を行い、前年度から引き上げた年間45円の配当方針を具体的に実施している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり25円とし、既に実施した中間配当金20円と合わせ、１株当たり年間45円といたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間45円（うち中間配当金22円）を予定しております。」
年間配当は前期の40円から45円へ増配し、次期も年間45円を予定している。総還元性向50％以上の方針は維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を１株当たり20円、配当金総額195百万円とする決議を行い、年２回配当と年間40円水準の安定配当を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、株主還元指標として、新たに総還元性向を採用いたしました。新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」（2024～2026年度）の期間におきましては、総還元性向50％以上を目標に、足元の事業環境や業績動向に応じた配当金に加え、自己株式の取得等を適宜検討・実行してまいります。」
従来のDOEを株主還元指標とする方針から、総還元性向へ変更した。2024～2026年度は総還元性向50％以上を目標とし、配当と自己株式取得を組み合わせる方針を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日」
2023年９月30日を基準日とする１株当たり20円の中間配当について、2023年12月６日に支払いを開始し、年２回配当と年間40円の配当水準を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり20円、配当総額196百万円を決議し、年２回配当と年間40円の配当水準を具体的に実施している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年度の期末配当として１株当たり20円、配当総額196百万円を決議し、2023年６月７日に支払いを開始した。前期の中間配当20円と合わせ、年間40円の配当水準を具体的に実施している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期（2022年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり20円とし、既に実施した中間配当金20円と合わせ、１株当たり年間40円といたしました。また、次期（2023年度）の配当につきましては、１株当たり年間40円（うち中間配当金20円）を予定しております。」
年2回配当と年間40円の配当水準を実績・次期予定として確認しており、安定配当方針に重要な変更はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会（注）普通株式 196 20 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
年２回配当方針に基づき、2022年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり20円とする決議を行い、予定していた配当を具体的に実施している。 - FY2022増配後の減配と次期据置有価証券報告書
「当期（2021年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり21円とし、既に実施した中間配当金19円と合わせ、１株当たり年間40円といたしました。また、次期（2022年度）の配当につきましては、連結業績見通し等を勘案し、１株当たり年間40円（うち中間配当金20円）を予定しております。」
年間配当は前期の42円から40円となり、次期も年間40円を予定している。内部留保を確保しつつ安定配当を行う基本方針は維持している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり19円、配当金総額188百万円を決議し、安定配当方針を具体的に実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年３月期の期末配当として、配当金総額240百万円、１株当たり24円を決議し、2021年６月７日に支払いを開始している。 - FY2021増配実績と次期配当予定の減額有価証券報告書
「当期（2020年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり24円とし、既に実施した中間配当金18円と合わせ、前期に比べ６円増配の１株当たり年間42円といたしました。また、次期（2021年度）の配当につきましては、連結業績見通し等を勘案し、１株当たり年間38円（うち中間配当金19円）を予定しております。」
2020年度の年間配当は36円から42円へ増配した一方、2021年度は年間38円を予定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会（注）普通株式 180 18 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2020年３月期の期末配当１株当たり18円を実施し、2020年９月30日を基準日とする中間配当１株当たり18円も決議している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当期（2019年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり18円とし、既に実施した中間配当金18円と合わせ、前期に比べ１円増配の１株当たり年間36円といたしました。また、次期（2020年度）の配当につきましては、当期に比べ１円増配の１株当たり年間37円（うち中間配当金18円）を予定しております。」
2019年度の年間配当は36円となり、次期2020年度は37円を予定している。安定配当方針のもとで増配計画を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会（注）普通株式 188 18 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
年２回配当方針に基づき、2019年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり18円とする決議を行い、安定配当方針を具体的に実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月21日開催の取締役会（注）普通株式 209 20 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金」
年２回配当方針に基づき、2018年度の期末配当として１株当たり20円を決議・実施し、前期に引き続く増配方針を具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期（2018年度）の配当につきましては、上記の基本方針のもと、当期を最終年度とした５ヵ年の経営ビジョン「Evolution 60」の達成状況や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のさらなる充実を図るため、期末配当予想を前回予想より５円増配の１株当たり20円に修正いたしました。これにより、中間配当金15円と合わせた年間配当金は、前期に比べ６円増配の１株当たり35円といたしました。また、次期（2019年度）の配当につきましては、当期に比べ１円増配の１株当たり年間36円（うち中間配当金18円）を予定しております。」
年間配当を前期の29円から35円へ増配し、次期年間36円も予定している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
年２回配当方針に基づく中間配当１株当たり15円について、2018年12月６日の支払開始日までの実施内容を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会（注）普通株式 157 15 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金」
年２回配当方針に基づき、2018年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり15円とする決議を行い、年間30円予定の配当方針を具体的に実施している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期（2017年度）の配当につきましては、期末配当金を１株当たり15円とし、既に実施した中間配当金14円と合わせ、前期に比べ１円増配の１株当たり年間29円といたしました。また、次期（2018年度）の配当につきましては、当期に比べ１円増配の１株当たり年間30円（うち中間配当金15円）を予定しております。」
年２回配当を継続し、年間配当を28円から29円へ増配。次期年間30円も予定している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2017年10月31日開催の取締役会（注）２ 普通株式 146 14 2017年９月30日 2017年12月６日 利益剰余金」
年２回配当方針に基づく中間配当１株当たり14円について、2017年12月６日の支払開始まで実施されたことが開示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
年２回配当方針への変更後、2017年９月30日を基準日とする中間配当１株当たり14円を決議し、方針を具体的に実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間28円といたしました。なお、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年１回実施する方針から、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2018年３月期より中間配当を実施することといたしました。」
年間配当を28円とし、2018年３月期から年１回配当を年２回配当に変更する方針を示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり27円の配当を実施しており、配当継続方針に沿った実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。」
DOEと業績を勘案しながら、将来投資との両立を前提に安定配当を志向している。