社外役員と執行役員制度による監督・意思決定の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2026達成有価証券報告書
「また、当社は監査役会を設置しており、監査役４名のうち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。」
前回予定されていた監査役会4名体制への移行が完了し、監査役4名のうち3名を社外監査役とする体制が現行体制として記載されている。取締役8名、社外取締役2名、執行役員制度も継続している。 - 2026-05-29前進株主総会
「取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員して取締役９名の選任をお願いするものであります。」
取締役を8名から9名へ1名増員する議案を示し、社外監査役の金谷浩史氏を社外取締役候補者とするなど、監督・意思決定体制の変更を予定している。 - FY2025監査役会4名体制への移行予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役２名）、当社の監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。」
取締役会の8名・社外取締役2名体制は維持しつつ、定時株主総会後に監査役を3名から4名へ増員する予定を記載している。 - FY2023取締役会が8名構成に変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。」
社外取締役2名を維持しつつ、取締役会の構成は前回の7名から8名となった。執行役員制度、社外監査役3名の体制も継続している。 - FY2022取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。」
社外取締役２名を維持しつつ、取締役会は前回記載の８名から７名となっている。 - FY2021取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役３名のうち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制を維持しつつ、取締役会は前回記載の7名から8名となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役３名のうち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営戦略立案機能と業務執行機能を分担することで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築し、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営を行っております。」
社外取締役・社外監査役と執行役員制度による監督、監視、意思決定の迅速化を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役による監督・監視と、執行役員制度による意思決定の迅速化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役４名のうち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。」
社外取締役・社外監査役と執行役員制度による監督・監視と意思決定の迅速化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役とし、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営戦略立案機能と業務執行機能を分担することで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築し、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営を行っております。」
社外取締役、社外監査役、執行役員制度を組み合わせ、監督機能と意思決定の迅速化を図っている。