地震・火災・伝染病等の災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また事業継続計画（BCP）の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。」
災害・感染症等への対応として、BCPの定期的な見直し・更新を引き続き実施している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また2023年12月に事業継続計画（BCP）の見直しを行い、実効性を高めるよう努めております。」
事業継続計画（BCP）を2023年12月に見直し、災害・感染症等への事業継続体制を更新した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは風水害や地震、噴火、火災等の災害に備え、従業員への防災教育と災害備蓄品の確保、耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、原材料の複数社購買化、非常時の受注体制の整備、従業員の安全確保等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のため、在宅勤務制度を導入する等の体制を構築しております。」
災害・サプライチェーン寸断・感染症への対応として、防災教育、備蓄、拠点分散、複数社購買、非常時受注体制、在宅勤務制度等を追加的に明記している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、既存の「事業継続計画」について、年４回開催の「内部統制委員会」に合わせて、本年度の計画とその概要（Ｐ）、計画に基づいた更新作業の実施（Ｄ）、更新した「事業継続計画」の内容精査（Ｃ）、及び内容の周知（Ａ）の手順で更新作業を推進しております。」
事業継続計画について、年４回の内部統制委員会に合わせたPDCA型の更新手順を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
災害への備えと、生産施設等が被災した場合の業績影響を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っております。」
災害への備えと、生産施設等が被災した場合の業績影響を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
災害への備えと、生産施設等が被災した場合の業績影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っております。」
生産施設等への大規模災害被害を想定し、耐震・点検・データセンター利用等の対策を記載している。