和弘食品（2813）・リスク対処
国内外の事業活動に伴う訴訟リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク376社が書いているテーマ・逆風378社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの378件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「現在係争中の訴訟はありませんが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。」
現在係争中の訴訟はないと記載する一方、将来の訴訟リスクと顧問弁護士等との連携による対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。」
訴訟等のリスクに対し、顧問弁護士等との連携による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェック等により対処しております。」
国内外の訴訟リスクに対し、顧問弁護士等による事前チェックを対処策として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内外の事業活動に伴う訴訟提起と業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内外の事業活動において訴訟を提起され、業績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。