食品の安全性・衛生管理リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
和弘食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、製品の安全性を確保するため、仕入先より原材料・商品等の安全性を保証する書類の入手や当社が仕入先の工場等への立会検査を実施すること、必要に応じて外部検査を依頼すること等によりリスク回避に努めております。」
食品の安全性・衛生管理リスクへの対応として、仕入先工場等への立会検査を含む回避策を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理策を記載する一方、取引先を含む予見不可能な品質・衛生問題による業績影響の可能性を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加え、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常利益は17百万円（前期は経常損失165百万円）となりました。」
製品回収関連費用34,914千円が通期の日本セグメント経常損益に影響し、食品安全・品質リスクの実績影響が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加え、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常利益は22百万円となりました。」
製品回収関連費用が第3四半期累計の日本セグメント経常利益に影響し、食品の安全性・品質に関するリスクが実際の費用負担として継続して表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損失は66百万円となりました。」
製品回収関連費用が日本セグメントの経常損失要因として実際に影響している。四半期連結損益計算書では製品回収関連費用34,914千円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「製品回収関連費用 － 34,914」
製品回収関連費用34,914千円を営業外費用に計上し、食品の安全性・品質に関するリスクが費用として実際に表れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質・衛生管理策を掲げる一方、取引先を含む予見不可能な問題が業績に影響する可能性を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質・衛生管理策を記載する一方、取引先を含む予見不可能な品質・衛生問題が業績に影響する可能性を引き続き示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。」
安全性保証書類、外部検査、トレースシステムの段階的導入によるリスク回避策を記載している。ただし、取引先等で予見不可能な問題が発生する可能性は引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先を含む品質・衛生上の問題が業績に影響する可能性をリスクとして記載している。