新興国景気減速・英国EU離脱等による景気不透明感
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
和弘食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中141社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに持ち直しているものの、米国の関税政策における影響の懸念もあり、引き続き不透明感が残る状況となっております。」
景気の持ち直しを認める一方、米国の関税政策の影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安に起因する原材料や物量コストの価格高騰の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善による個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移しています。 一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼすなど事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。」
個人消費やインバウンド需要の回復による堅調さを認める一方、円安、資源価格、金融・為替市場の動向による不透明感・厳しさを継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調がより鮮明になり、雇用・所得環境が改善しつつある足元の状況下、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症からの回復基調がより鮮明になり、雇用・所得環境も改善しつつあるとする一方、物価上昇や金融資本市場の変動は引き続き注視すべき要因としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や価格の高騰に起因する原材料や物量コストの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移しています。」
個人消費・インバウンド需要の回復により国内経済は堅調とする一方、円安、価格高騰、原材料・物流コストの影響や国際情勢による不透明感を併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、エネルギー価格・原材料価格の上昇による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化を認める一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、欧米の政策金利、為替相場の変化による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化を認める一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格上昇、欧米の政策金利引き上げ、為替変化を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に対する制限が、ワクチン接種などの感染拡大防止対策の広がり等によって徐々に緩和され、社会経済活動に多少の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇など、コロナショック前への回復に向け不安要素も見うけられました。」
経済活動の持ち直しを認める一方、ウクライナ情勢、資源価格上昇、円安による物価上昇を回復の不安要素として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化など、先行きについては不透明な状況にあります。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、サプライチェーン混乱、エネルギーコスト上昇、ウクライナ問題を新たな不透明要因として示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチン接種が促進されたことで経済活動の再開が進み、景気は回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況にあります。」
先進国を中心とする景気回復基調を認める一方、米中貿易摩擦、資源価格、部材供給不足による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染力の強い変異株により新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることや、半導体不足・原材料価格の高騰など、先行きについては不透明な状況にあります。」
先進国景気の持ち直しを認めつつ、変異株、半導体不足、原材料価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される中、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策が講じられたことで、社会経済活動に徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種により持ち直しの動きがある一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言等により不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により社会経済活動が大きく制限され、景気減速傾向が急激に強まりました。」
感染症拡大、緊急事態宣言、再拡大による自粛要請により、国内経済の減速と先行き不透明感が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として大きく、段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、11月以降の感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となっております。」
社会経済活動の再開による回復の兆しが見られた一方、11月以降の感染症再拡大により、国内経済は再び厳しい状況となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って急激な減速となっており、更に米中間における貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向などにより、不透明な状況のまま推移しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の急激な減速に加え、米中貿易摩擦や海外の政治動向を不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題の継続に加え、日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、英国のEU離脱問題に加え、日韓問題を新たに挙げ、世界経済の不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まりもあり、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まりを挙げ、世界経済の先行き不透明感が増加したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響から景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。」
貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢による景気下振れリスクと、世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。」
米国政権の保護主義的な通商政策による景気下振れリスクと、世界経済の不透明感増加に関する認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。」
従来の世界経済の不透明感に加え、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭による景気下振れリスクを挙げ、不透明感が増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国・中国の政治経済動向や地政学的リスクによる世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、一部の地域での地政学的リスクや米国の政権運営に対する不確実性は高まっているものの、海外経済においては米国・欧州を中心に回復がみられました。」
地政学的リスクや米国の政権運営に対する不確実性が高まっているとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、依然として先行き不透明感が続いております。」
北朝鮮情勢と米国の政権運営に対する不確実性を挙げ、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国では個人消費が依然堅調に推移しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足や中東及び東アジア地域における地政学リスクの高まりを受け、世界経済においては、依然として先行き不透明感が続いております。」
従来の新興国経済等の不透明感に加え、欧米の新政権発足や中東・東アジアの地政学リスクの高まりを挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「わが国の経済は雇用・所得環境に改善がみられますが、依然として少子高齢化、人口減少が進行し個人消費の伸び悩みが想定され、世界的な経済情勢としては米国新政権での保護主義的な政策による影響や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、不透明な経営環境が続くと予想されます。」
国内需要、米国の保護主義、英国のEU離脱、中国等の新興国景気、為替変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、大統領選挙を終えた米国経済の動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等については依然として不透明感が続いております。」
米国、中国を含む新興国・資源国の経済動向に関する不透明感が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、世界経済においては、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等に伴う不確実性の高まりや、円高の進行等、景気の先行きについては依然として不透明感が続いております。」
中国等の新興国景気減速、英国のEU離脱問題、円高の進行などによる世界経済の不確実性をリスクとして記載している。