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和弘食品(2813)・方針再掲

新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り

FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

9記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q3再定義FY20222020: 220202021: 420212022: 220222023: 12023
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新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り695社が書いているテーマ・逆風548社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」

    会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。
  2. FY2022再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定しておりますが、感染予防と経済活動のバランスを取った社会活動へ変化するものと仮定しており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」

    会計上の見積りの前提を、感染症の影響が一定期間続く一方、感染予防と経済活動を両立する社会活動へ変化するという仮定に改めている。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要が見込まれるものと仮定しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度上期まで影響が続き、下期から徐々に回復するという会計上の見積りの仮定を継続している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要が見込まれるものと仮定しております。」

    会計上の見積りにおいて、2021年度上期まで影響が続き、下期から徐々に回復するという仮定を継続している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要がみこまれるものと仮定しております。」

    2021年度上期まで影響が続き、下期から徐々に回復するという会計上の見積りの仮定を継続している。
  6. FY2021後退有価証券報告書

    「そのため、当社グループにおいては、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年に近い需要がみこまれるものと判断しております。」

    従来の「2021年度には例年に近い需要」から、2021年度上期まで影響が継続し、下期から徐々に回復するという仮定へ、回復時期を後ろ倒しした。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。当社グループの固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っており、当第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っておりますが、前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はありません。」

    第3四半期実績を踏まえて一部の見積り計算を見直したが、上期は厳しく下期から回復し、2021年度には例年に近い需要を見込むという仮定に重要な変更はない。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。当第2四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っておりますが、前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はありません。」

    第2四半期実績を踏まえて一部の見積り計算を見直したが、上期は厳しく下期から回復し2021年度に需要が戻るという前年度の仮定に重要な変更はない。
  9. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年度上期は厳しい状況が続き、下期から回復、2021年度には例年に近い需要を見込む仮定を置き、固定資産の減損損失と繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。
一緒に動いた変遷

「借入金増加による負債残高の増加」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1借入金増加による負債残高の増加2回
  3. 2財務活動による資金使用2回
  4. 3人手不足・人件費・物流費上昇による利益圧迫2回
  5. 4新興国景気減速・英国EU離脱等による景気不透明感2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
和弘食品の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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