米国事業の単年度黒字化
FY2017に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。」
単年度黒字化後の黒字状態は維持したが、米国セグメント営業利益は前年同期比16.3％減となり、収益性が悪化した。 - 2026-05-15再掲決算
「米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。」
米国事業は営業利益が減少したものの、営業利益1,052百万円を計上し黒字状態を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調な伸び、生産性の向上及びコスト削減により、営業利益は1,257百万円(同20.8％増)となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、営業利益1,257百万円、前年同期比20.8％増を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は518百万円(同29.8％増)となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、営業利益518百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、業務用製品の高い利益率を維持しつつ生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は703百万円（同41.9％増）となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、営業利益703百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は399百万円（同20.7％増）となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、第2四半期累計期間も営業利益399百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は712百万円（同66.9％増）となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、通期営業利益712百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は495百万円（同80.4％増）となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、第3四半期累計期間も営業利益495百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は330百万円（前年同期間は営業利益136百万円）となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、第2四半期累計期間も営業利益330百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調及び生産性の向上とコスト削減により、営業利益は187百万円（前年同期間比206.7％増）となりました。」
単年度黒字化を達成した米国事業で、第1四半期も営業利益187百万円を計上し、黒字状態を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は427百万円（前期は営業損失47百万円）となりました。」
米国セグメントは前年度の営業損失47百万円から営業利益427百万円へ転じ、単年度黒字化を実績として達成した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、引続き生産性向上とコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は274百万円となりました。」
米国事業は単年度黒字化の目標に対し、第3四半期累計で営業利益274百万円を計上し、黒字化に向けた改善が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は136百万円となりました。」
米国事業は単年度黒字化の目標に対し、第2四半期累計で営業利益136百万円を計上し、前年同期の営業損失から改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は61百万円となりました。」
単年度黒字化の達成ではないが、米国セグメントは第1四半期に営業利益61百万円を計上し、前年同四半期の営業損失から改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。」
米国事業は単年度黒字化に至らず、前年の営業利益から47百万円の営業損失へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は72百万円（前年同期間は営業損失14百万円）となりました。」
下期から売上高・工場稼働率は徐々に回復したが、米国事業の営業損失は前年同期の14百万円から72百万円へ拡大し、単年度黒字化には至っていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は124百万円（前年同期間は営業損失47百万円）となりました。」
米国事業は単年度黒字化に至らず、営業損失が前年同期の47百万円から124百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は82百万円（前年同期間は営業損失26百万円）となりました。」
米国事業は単年度黒字化に至らず、営業損失が前年同期の26百万円から82百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外子会社においても、売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。」
米国事業の単年度黒字化達成とは記載していないが、売上高拡大、工場稼働率上昇、製造原価率低減による損失額改善を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外子会社の売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が改善いたしました。」
米国事業の単年度黒字化達成との記載はないが、海外子会社の売上高拡大、工場稼働率上昇、製造原価率低減により損失額が改善した。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって損失額が大幅に改善しており、現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し取り組んでまいります。」
単年度黒字化の達成自体は記載されていないが、売上高拡大・工場稼働率上昇・製造原価率低減により米国事業の損失額が大幅に改善した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外子会社において、売上高の拡大による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。」
米国事業の単年度黒字化達成との記載はないが、海外子会社の損失額が大幅に改善したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。」
米国事業の単年度黒字化達成との記載はないが、海外事業の損失額が大幅に改善したとの説明を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。」
米国事業の単年度黒字化達成との記載はないが、工場稼働率上昇と製造原価率低減により海外事業の損失額が大幅に改善した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し事業成長スピードアップを図ってまいります。」
米国事業の単年度黒字化を中期3ヶ年計画の目標として継続している。売上・利益はほぼ事業計画どおりとする一方、黒字化達成とは記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。」
米国事業の単年度黒字化達成との記載はないが、海外事業の利益率改善と増益が続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。」
米国事業の単年度黒字化達成との記載はないが、海外事業では利益率が大幅に改善し、増益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は改善し、損失が縮小いたしました。」
米国事業の単年度黒字化には至っていないが、売上高・工場稼働率の上昇、製造原価率低減により海外事業の損失が縮小した。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えており単年度黒字化まであと数期間を要する予定となります。そこで、連結業績を支えるべく、国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。」
米国事業について、単年度黒字化まで数期間を要する見通しを示したうえで、その早期実現を目標として掲げている。