報酬委員会による報酬決定の透明性と短期インセンティブ
FY2024に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-02-26。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2026年２月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2026年３月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,000株を処分いたしました。」
前期に導入方針を示した譲渡制限付株式報酬について、17,000株の自己株式処分が実行された。 - 2026-03-19達成株式の発行・処分
「当社は、2026 年２月 26 日開催の当社取締役会決議により決定しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,000株の処分について、払込手続きの完了を開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等について、2026年11月期からは、より公正な報酬の決定プロセスを構築すべく、常勤取締役の報酬設計を見直し、年間の報酬額は、（ア）予め代表取締役および取締役毎に定められた基準報酬、（イ）会社業績の達成率や各取締役別に設定された業績目標の達成度合いに応じて決められる短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および（ウ）中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層促進することを目的とした中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）によって決定することとしております。」
従来の基準報酬・短期業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を導入し、報酬制度の対象と時間軸を広げた。 - 2026-02-26前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年 1 月 27 日付の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（以下、「対象役員」といいます。）を対象に、対象役員が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象役員と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決定し」
報酬委員会による報酬決定と短期インセンティブのスレッドに対し、取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決定、株主総会承認および17,000株の自己株式処分という具体的な施策が示された。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等については2024年11月期からは、より公正な報酬の決定プロセスを構築すべく、常勤取締役の報酬設計を見直し、年間の報酬額は、（ア）予め代表取締役および取締役毎に定められた基準報酬および、（イ）会社業績の達成率や各取締役別に設定された目標の達成度合いに応じて決められる短期インセンティブ報酬によって決定することとしております。」
任意の報酬委員会、基準報酬テーブル、業績・目標連動の決定手続きを記載。