読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,000株
当社普通株式17,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名13,500株
当社の監査役1名3,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,530円
発行価額の総額26,010,000円
調達する資金の額
払込金額の総額26,010,000円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,010,000円（取締役の報酬枠は年額42百万円以内、監査役は年額8百万円）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月19日から、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで
譲渡制限の解除条件
2026年3月19日から最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部について解除する。死亡退任の場合は退任直後に解除する。
無償取得の事由
役提供期期間中に当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再就任等及び死亡退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・13,500株、当社の監査役1名・3,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年3月19日
払込金額の算定根拠
2026年2月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,530円。直前営業日の終値であり、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年2月26日開催の第14期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,530円 |
| 発行価額の総額 | 26,010,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額26,010,000円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2026年3月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 13,500株、名称 当社の監査役1名 / 株数 3,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,530円。直前営業日の終値であり、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月19日から、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年3月19日から最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部について解除する。死亡退任の場合は退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 役提供期期間中に当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再就任等及び死亡退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・13,500株、当社の監査役1名・3,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,010,000円（取締役の報酬枠は年額42百万円以内、監査役は年額8百万円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年2月26日開催の第14期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、各対象役員の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。