海外事業展開に伴う法規制・政治的混乱
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ヱスビー食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。88社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、関税の変動、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴うリスク要因に関税の変動が追加された。国際紛争、パンデミック、自然災害等の要因も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制・政治的混乱等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業のリスク要因に国際紛争が追加的に明示され、法規制・政治的混乱・パンデミック・自然災害と合わせて記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制・政治的混乱等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制・政治的混乱等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業のリスク要因に、従来の法規制・政治的混乱に加えてパンデミックと自然災害が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制・政治的混乱リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しております。 しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱など、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の展開地域、地域ごとの法規制・市場ニーズへの対応、および法改正・政治的混乱による影響を主要リスクとして初めて独立記載した。