海外売上を持たない国内中心の事業基盤
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
ブルドックソースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「「輸出」は、北米西部における販売強化に加えて、欧州、アジア・オセアニアで販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比2.1％増の５億４千７百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業への売上が徐々に増加しており、売上高は前年同期比25.2％増の１億５千万円となりました。」
国内売上が連結売上の90％超という構造は維持される一方、輸出と上海現地法人の売上拡大が継続し、海外事業の存在感が増している。 - 2026-05-15後退業績予想の修正
「「輸出」は、北米西部における販売強化に加えて、欧州、アジア・オセアニアで販売が拡大したことにより、前年同期比2.1％増の５億４千７百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業への売上が徐々に増加しており、前年同期比25.2％増の１億５千万円となりました。」
国内中心の事業基盤に対し、輸出と上海現地法人の売上拡大を継続して記載している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「「輸出」は、米国における関税発動の影響が懸念されておりましたが、北米西部における現地系量販店への積極的なアプローチにより新規顧客の獲得が進みました。米国、アジアを中心に売上が拡大し、前年同期比10.2％増の２億７千１百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業へのアプローチが徐々に増加しており、スピーディな商品提案力も評価され、売上高は前年同期比26.7％増の６千８百万円となりました。」
国内中心の事業基盤に対し、輸出と上海現地法人の売上を区分して開示し、海外売上の拡大と新規顧客獲得を具体的に示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「「輸出」は、米国を中心とする現地マーケティング活動強化により現地系量販店などの新規顧客獲得が進んだほか、豪州、東アジアなどでの採用も広がり、売上高は前年同期比15.7％増の５億３千６百万円となりました。」
国内売上が90％超という国内中心の構造は維持される一方、輸出売上は前年同期比15.7％増、上海現地法人も同18.5％増となり、海外売上の存在感が拡大している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「「輸出」は、米国経済の減速懸念・中東情勢の緊迫化などの不安要素がある中、北米を中心とする現地商社との取組み、マーケティング活動による新規顧客の獲得などに成功し、売上高は前年同期比10.7％増の２億４千６百万円となりました。「現地法人（上海）」は、ＡＬＰＳ処理水の影響は続いているものの、新規顧客の獲得により、売上高は前年同期比12.8％増の５千３百万円となりました。」
国内中心の事業基盤に対し、輸出と上海現地法人の売上を区分して開示し、海外売上の増加と新規顧客獲得を具体的に示している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「「輸出」は、米国、欧州向けが堅調に推移し、前年同期比34.0％増の３億３千７百万円となりました。…「現地法人（上海）」は、前年同期比12.0％増の７千８百万円となりました。」
国内中心の事業基盤に対し、輸出と上海現地法人の売上を区分して開示し、海外売上の増加を具体的に示している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「「輸出」は、米国、欧州向けが堅調に推移したほか、アジアを中心として現地での試食会、商談会などのマーケティング活動を進め、前年同期比25.8％増の２億２千２百万円となりました。「現地法人（上海）」は、前年同期比12.8％増の４千７百万円となりました。」
国内中心の事業基盤に対し、輸出と上海現地法人の売上を区分して開示し、海外売上の増加を具体的に示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「「輸出」は、米国、欧州で堅調に推移したほか、アジアを中心としたマーケティング活動も進めており、前年同期比8.6％増の１億３百万円となりました。「現地法人（上海）」は、前年同期比2.2％増の２千５百万円となりました。」
従来の国内中心という事実に対し、輸出と上海現地法人の売上を区分して開示し、海外売上の存在と増加を具体的に示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。」
海外外部顧客売上がないという従来の表現から、国内売上が90％超という表現に変わり、海外事業・輸出の存在を踏まえた国内中心の事業基盤へと記載が弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「「業務用商品」の売上は、伸長している中食市場向け商品提案の実施による新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向け商品及び海外向け商品が好調に推移したことから、前年同期比16.8%増の９億４千６百万円となりました。」
海外向け商品の好調を売上実績として記載し、国内中心の事業基盤という従来の事実の表現がさらに弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「中食・テイクアウト向け商品及び海外輸出向けとんかつソース1.8Ｌが好調に推移」
関連情報では本邦以外の外部顧客への直接売上高はないとする一方、海外輸出向けとんかつソースの好調を事業実績として記載し、国内中心という事実の表現が引き続き弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「世界的な経済活動の回復による輸出商品の伸長が売上増加に寄与いたしました。」
従来の「本邦以外の外部顧客への売上高がない」とする国内中心の記載に対し、今回は輸出商品の伸長が売上増加に寄与したと記載している。海外売上高の内訳自体は示されていないため、国内中心という事実の表現が弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。」
当年度も海外外部顧客売上がなく、売上基盤が国内中心であることを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。」
海外の外部顧客売上がない国内中心の事業基盤を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。」
海外での外部顧客売上がない国内中心の事業基盤を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。」
海外での認知向上施策は記載されている一方、当年度の外部顧客売上は国内のみである。