業績連動報酬と株式報酬制度の運用・再導入検討
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度の対象期間は2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。」
株式報酬制度を継続し、2026～2028年3月期を対象期間として、信託金上限15億円、ポイント上限1,000,000ポイント、連結事業利益率・売上収益・ESG指標等を用いる制度を運用した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、役員報酬ＢＩＰ信託により当社普通株式649,100株（株式の取得価額の総額862百万円）を取得しております。」
導入済みの株式報酬制度について、役員報酬BIP信託が普通株式649,100株、総額8億62百万円を取得し、運用を継続した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会において会社が拠出する信託金の上限額は３事業年度を対象として15億円以内（うち、社外取締役72百万円以内）、信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は３事業年度を対象として1,000,000ポイント（1,000,000株相当）に改定する議案を上程する予定です。」
役員報酬BIP信託について、次期対象期間の信託金上限を12億円から15億円、ポイント上限を株式分割調整後750,000株相当から1,000,000株相当へ拡大する議案を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式306百万円（当社普通株式324,972株）を処分いたしました。」
株式報酬制度の運用として、譲渡制限付株式インセンティブのため自己株式324,972株、306百万円を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「期中に付与したポイント 16,993 ポイント」「期中に行使したポイント △1,295 ポイント」「期末残高 25,211 ポイント」
導入した役員報酬BIP信託について、当年度に16,993ポイントを付与し、1,295ポイントを行使、期末残高は25,211ポイントとなった。株式に基づく報酬費用は174百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度導入後の当初の対象期間は2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。」
検討段階から導入・運用段階に進んだ株式報酬制度について、2023年3月期から2025年3月期までを対象期間とし、当年度に9,513ポイントを付与、株式報酬費用77百万円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第３四半期連結累計期間において、役員報酬ＢＩＰ信託により当社普通株式58,100株（株式の取得価額の総額504百万円）を取得しております。」
第2四半期会計期間から導入した株式報酬制度について、役員報酬BIP信託による普通株式58,100株、取得価額総額5億4百万円の取得を開示し、制度の運用実績が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しております。当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。」
検討段階だった株式報酬制度について、第2四半期会計期間から導入した。役員報酬BIP信託により普通株式58,100株、取得価額総額5億4百万円を取得したことも開示された。 - FY2022達成有価証券報告書
「株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用した報酬で各取締役の役位等に応じて決定され、非業績連動の固定部分と業績連動部分から構成される。固定部分は各取締役の役位等に応じたポイントを、業績連動部分は各取締役の役位等に応じたポイントに各事業年度における会社業績の評価指標を反映した係数を乗じたポイントを算出し、支給する株数を決定する。」
従来検討方針だった株式報酬制度について、株式交付信託を用いる制度を導入し、連結事業利益率、連結売上収益、ESG指標等による業績連動部分を設けた。対象期間は2023年3月期から2025年3月期まで。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、「取締役の個人別報酬等の決定方針」を2021年２月26日開催の取締役会で決議しており、その概要は以下の通りであります。」「社外取締役を除く取締役の、基本報酬と賞与における業績連動部分の合計は報酬全体の40％以内とする。」
取締役会で個人別報酬の決定方針を正式決議し、会社業績・個人業績を用いる基本報酬と賞与、業績連動部分40％以内、株式報酬の再導入検討を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の安定的な収益の拡大と企業価値の向上に寄与するよう、評価指標を選択し、会社業績と経営に対する貢献度に連動した報酬体系としています。」「2004年～2005年、2007年～2009年の計５回付与しましたが、2010年以降は付与を見送っています。将来当社の経営環境に合ったより実効性のある株式報酬制度が開発された際には改めて採用を検討する方針です。」
取締役報酬について会社業績・個人業績に連動する体系を採用し、業績連動報酬は報酬全体の40％以内とした。一方、株式報酬は2010年以降見送っており、将来の再導入を検討する方針を示した。