債務超過による上場廃止猶予期間入りリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産合計は1,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。」
純資産が正の水準で前期末から383百万円増加し、債務超過を原因とする上場廃止猶予期間入りリスクの前提となる財務状態がさらに改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産合計は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。」
純資産が正の水準で前期末から増加し、債務超過を原因とする上場廃止猶予期間入りリスクの前提となる財務状態がさらに改善した。 - FY2024対処有価証券報告書
「純資産合計は417百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加しました。」
債務超過解消後、純資産が303百万円から417百万円へ増加。上場廃止猶予期間入りの背景となった財務状態は改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。」
純資産が正の水準で前期末から81百万円増加しており、債務超過状態の改善を確認できる。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は別途継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年２月期において債務超過を解消いたしましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。」
前期末から継続していた債務超過が2023年2月期末に解消され、上場廃止猶予期間入りの前提となった財務状態は改善した。ただし財務体質の脆弱性は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においては債務超過となっておりますが、（４）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。」
債務超過が第3四半期末にも継続し、上場廃止猶予期間入りの背景となった財務状態は解消していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末においては債務超過となっておりますが、（５）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。」
債務超過が当第2四半期末にも継続し、上場廃止猶予期間入りの背景となった財務状態は解消していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は2022年２月期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっております。」
前回まで見込み・リスクとして記載されていた上場廃止猶予期間入りが、2022年2月期末に実際に発生した事実として記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末においては債務超過を解消しておりますが、今後も当社グループを取り巻く環境の見通しは不透明であると考えられ、更なる自己資本の充実及び有利子負債の削減に努めてまいります。」
債務超過の解消が記載され、上場廃止猶予期間入りの前提となる財務状態は改善した。ただし、財務環境の不透明感は残る。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。」
債務超過が第１四半期末にも継続しており、前年度末に示された上場廃止猶予期間入りにつながる財務状態が解消していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年２月期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。」
債務超過を原因として、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる可能性を独立したリスクとして初めて明示。