連結営業利益率に連動する業務執行取締役の利益連動給与
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率（連結）の目標値10.5％に対して、実績値は8.2％となっております。」
業績連動報酬の目標営業利益率10.5％に対し実績は8.2％だった。また、次年度の最高係数適用水準は13.0％以上から10.0％以上へ引き下げる予定としている。 - 2026-07-29再掲株主総会
「業績連動の変動報酬は、業績指標を反映した現金報酬とし、当社グループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益率を業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給しております。」
連結営業利益率を業績指標とする業績連動報酬制度を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率（連結）の目標値12.8％に対して、実績値は12.3％となっております。」
連結営業利益率を基礎に固定報酬へ係数を乗じる業績連動報酬制度を継続している。当年度は目標12.8％に対し実績12.3％だったが、係数区分は変更されていない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。営業利益率15.0％以上 0.50、14.0％以上 15.0％未満 0.45、13.0％以上 14.0％未満 0.35、12.0％以上 13.0％未満 0.25、11.0％以上 12.0％未満 0.15、11.0％未満 0.10。」
業績連動報酬の最高係数0.50の適用水準を従来の営業利益率13％以上から15％以上へ引き上げ、各段階の基準を再引き上げした。 - FY2022利益率連動係数の適用基準を再引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年８月23日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。営業利益率13.0％以上 0.50、12.0％以上13.0％未満 0.45、11.0％以上12.0％未満 0.35、10.0％以上11.0％未満 0.25、9.0％以上10.0％未満 0.15、9.0％未満 0.10。」
業績連動報酬について、最高係数0.50の適用水準を従来の12％以上から13％以上へ引き上げ、各段階の適用基準も引き上げている。 - FY2021利益率連動係数の適用基準を引き上げ有価証券報告書
「営業利益率 乗ずる係数 12.0％以上 0.50 11.0％以上 12.0％未満 0.45 10.0％以上 11.0％未満 0.35 9.0％以上 10.0％未満 0.25 8.0％以上 9.0％未満 0.15 8.0％未満 0.10」
2021年8月24日開催の取締役会決議に基づく係数表では、最高係数0.50の適用水準が営業利益率11％以上から12％以上へ引き上げられ、各段階の基準も1ポイントずつ上がった。 - FY2020利益率連動係数の適用基準を引き下げ有価証券報告書
「営業利益率11.0%以上 0.50、10.0%以上11.0%未満 0.45、9.0%以上10.0%未満 0.35、8.0%以上9.0%未満 0.25、7.0%以上8.0%未満 0.15、7.0%未満 0.10。」
業績連動報酬の係数表を変更し、最高係数0.50の適用水準を営業利益率13％以上から11％以上へ引き下げた。 - FY2018利益率連動係数表を変更有価証券報告書
「平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づく算定方法は、次のとおりです。営業利益率10.0%以上 0.50、9.0%以上10.0%未満 0.45、8.0%以上9.0%未満 0.35、7.0%以上8.0%未満 0.25、6.0%以上7.0%未満 0.15、6.0%未満 0.10。」
連結営業利益率に応じた利益連動給与の係数区分を現行の算定方法として開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該事業年度の営業利益率（連結ベース）を基礎とした係数を年間報酬額に乗じて算出しております。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50％相当額を上限とする。」
業務執行取締役の利益連動給与について、連結営業利益率4％未満から8％以上までの係数を設定し、個別報酬年額の50％相当額を上限とする算定方法を開示している。