ハニーズホールディングス（2792）・事実後退
雇用調整助成金等の助成金収入
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
11記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
雇用調整助成金収入の計上と反動減35社が書いているテーマ・逆風7社・追い風28社
ハニーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「助成金収入 2,126 －」
助成金収入は前年同期の2,126千円から当中間連結会計期間は計上なしとなり、感染症関連等の助成金収入への依存がさらに低下した。 - FY2024後退有価証券報告書
「助成金収入 17,107 2,126」
助成金収入は前年度の17百万円から当年度の2百万円へ減少し、感染症関連等の助成金への依存度がさらに低下している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「助成金収入 10,780 2,126」
助成金収入は前年同期の約1,078万円から約213万円へ減少しており、感染症関連等の助成金収入への依存度が低下している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。」
助成金収入の内容は感染症対応の雇用調整助成金等から両立支援助成金等へ変わり、当年度の営業外収益計上額は17百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。」
感染症関連の特例措置による助成金収入について、当四半期は両立支援助成金等として計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。」
雇用調整助成金および大規模施設等協力金等を助成金収入として計上する会計上の扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。」
雇用調整助成金および大規模施設等協力金等を助成金収入として計上する会計上の扱いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。」
雇用調整助成金および大規模施設等協力金等を助成金収入として、特別利益79百万円および営業外収益5百万円に計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。」
雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上する処理を継続し、当年度は特別利益151百万円、営業外収益73百万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。」
雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上する処理を継続し、当第3四半期累計期間には151百万円を計上している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金等を、当第2四半期累計期間の特別利益として計上した。