海外の金融政策・景気減速・英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
ナフコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- 2026-08-07再掲決算
「中東情勢の不安定化、米国の貿易政策、エネルギー価格の高止まりなど先行き不透明な状態が継続しております。」
中東情勢、米国の貿易政策、エネルギー価格を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の関税政策、中東情勢の悪化、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。」
景気回復の一面を示しつつ、米国の関税政策、中東情勢、中国経済、エネルギー価格を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の関税政策、不安定な国際情勢、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。」
景気回復の一面を示しつつ、先行き不透明要因を米国の関税政策、不安定な国際情勢、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりとして記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢、中国経済の減速、円安・物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化・景気回復を示す一方、為替相場の変動とウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格高騰を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、景気が緩やかに回復しつつある中で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う景気回復を認めつつ、先行き不透明要因の中心をウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
行動制限解除後の景気回復基調を認めつつ、先行き不透明要因の中心を、感染症や急激な円安等からウクライナ情勢長期化による原材料価格高騰などへと表現している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスによる感染者数の増加、円安の進行、エネルギー価格高騰など、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス、円安、エネルギー価格高騰を、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束見通しが立たない中、エネルギー価格高騰、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の収束見通し難、エネルギー価格高騰、急激な円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢に影響される原材料価格やエネルギー価格の上昇、また急激な円安の進行など、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格上昇と急激な円安を、先行き不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の各種政策により、徐々に回復している状況ではありますが、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による徐々の回復を認めつつ、変異株による感染拡大懸念から先行き不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進んでいる中、依然として収束への見通しが立たない厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種が進む一方、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、経済環境は厳しいとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が開始されましたが、一部地域で再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況にあります。」
ワクチン接種開始の一方で、一部地域の緊急事態宣言などにより、経済の先行きが不透明で厳しいとの認識を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続く中にあり、経済活動に与える影響も未だに不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響と、先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済再開の動きが一部でみられましたが、未だに国内外での収束見通しがつかない先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と収束見通しの不透明さを、経済環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済再開の動きが一部でみられるものの、依然として非常に厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済再開の動きが一部にある一方で、経済環境は依然として非常に厳しいとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の急速な悪化が進み、非常に厳しい状況にあります。」
従来の感染症拡大懸念や海外経済の不確実性にとどまらず、新型コロナウイルス感染症による景気の急速な悪化が進み、非常に厳しい状況にあると記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税引き上げによる景気悪化懸念や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・消費税等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念を先行き不透明要因として追加している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税の引き上げによる消費マインドの低迷など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外・景気リスクの具体例が、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢、海外経済情勢の不安、消費税引き上げによる消費マインド低迷へと更新されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税の引き上げによる景気悪化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外・景気リスクの具体例が、海外経済情勢の不安の高まり、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢、消費税引き上げによる景気悪化懸念へと更新されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済の不確実性と将来不安を背景とする節約志向が個人消費の本格回復を妨げ、先行き不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済状況という従来の表現から、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、将来不安を背景とする節約志向へリスク要因の表現が更新されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済状況の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済状況の不確実性と将来不安を背景とする節約志向を、個人消費の本格回復を妨げる先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済状況の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済状況の不確実性と将来不安を背景とする節約志向を、個人消費の本格回復を妨げる先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済の不確実性と将来不安を背景とする節約志向を、個人消費の回復を妨げる先行き不透明要因として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向などの経済的リスクが依然として払拭できない状況が続いております。」
海外・景気リスクの表現が、従来の米国政策、中国・アジア経済、地政学的要因等から、異常気象や欧米経済の不安定な動向を含む経済的リスクへ更新されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外政治・経済の不確実性、地政学リスクの高まりや将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。」
先行き不透明要因の表現が、米国の政策運営や近隣国との政治的緊張関係等から、海外政治・経済の不確実性、地政学リスク、将来不安を背景とする節約志向へと更新されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の政策運営や近隣国との政治的緊張関係等の影響による世界経済の不確実性の懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
海外・景気リスクの具体例が、従来の欧州情勢や米国新政権、中国・アジア新興国経済から、米国の政策運営や近隣国との政治的緊張関係へと表現されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
先行き不透明要因が、前回の中国経済減速・米国新政権の経済政策の不確実性に加え、欧州情勢やアジア新興国経済の不確実性へと表現されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善がみられたものの、依然として個人消費の改善の足取りは重くデフレからの脱却には至っておりません。また中国経済の減速や米国新政権の経済政策が不確実なことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外リスクの記載は、従来の米国金融政策正常化や英国のEU離脱から、中国経済の減速や米国新政権の経済政策の不確実性へ重点が移っている。国内の個人消費の弱さとデフレ脱却未達も併記している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「海外では、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策、中国経済、英国のEU離脱を、海外景気の先行き不透明要因として新たに記載している。