人手不足に伴う人件費・物流費の上昇
FY2018に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
ナフコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。114社中73社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- 2026-11-06顕在化業績予想の修正
「営業利益、経常利益につきましては、人件費や配送費など販売一般管理費は当初予想よりも下回ることができましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により想定していた利益率を達成することができず、予想を下回る結果となりました。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰が想定利益率の未達と営業利益・経常利益の予想下振れとして表れている。一方、人件費・配送費などは当初予想を下回っている。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、食品・エネルギーを中心とした物価上昇の影響により消費者の節約志向が継続しております。加えて原材料価格の高止まりやコスト負担も継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
物価上昇による節約志向、原材料価格の高止まり、コスト負担の継続を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費、人件費、物流費の上昇と家計のインフレ懸念、個人消費の足踏みを引き続き厳しい環境の要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇を背景にした節約志向による個人消費の停滞や、原材料費、人件費、物流費などが上昇し、経営環境は厳しさを増しております。」
物価上昇による個人消費停滞と原材料費・人件費・物流費の上昇により、経営環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費、人件費、物流費の上昇と家計のインフレ懸念が続く厳しい経営環境を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存しており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費・人件費・物流費の上昇と家計のインフレ懸念を明示し、コスト上昇が続く厳しい環境を記載している。販売費及び一般管理費も減価償却費・水道光熱費の上昇により前期より増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,270億62百万円（前年同期比4.2％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.5ポイント増加の66.1％となりました。また、広告宣伝費や人件費などが増加し、販売費及び一般管理費は、602億20百万円（前年同期比0.9％減）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比1.3ポイント増加の31.3％となりました。」
円安・原材料価格高騰による仕入価格上昇、広告宣伝費・人件費の増加が実績に表れ、売上原価率と販管費率が上昇した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、電気代の高止まりや生活必需品などの物価上昇の影響、人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。」
電気代・生活必需品の物価上昇に加え、人件費等のコスト上昇を厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、電気代高止まり、人件費の上昇などにより、前期より増加いたしました。」
電気代の高止まりに加え、人件費上昇が販売費及び一般管理費の増加として実際の業績に表れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売一般管理費については、コロナ禍において抑えていた販促を徐々に再開したことで広告宣伝費が増加し、また電気代高騰の影響を受けております水道光熱費が大きく上昇していますが、物流費の改善効果もあり、前期を下回る結果に抑えております。」
電気代高騰などのコスト増がある一方、物流費の改善効果により販売費及び一般管理費を前期未満に抑えたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「販売一般管理費については、電気代高騰の影響を受けておりますが、物流費の低減により前期を下回る金額に抑えられました。」
電気代高騰の影響を受ける一方、物流費の低減により販売費及び一般管理費を前期未満に抑えたと記載している。物流費上昇に関するリスクのうち、物流費については低減実績が示されている。 - FY2021削除有価証券報告書本ファイリングの事業環境・リスク記載では、人手不足に伴う人件費関連コストや物流費上昇への明示的な言及は確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。」
物流・建築資材等のコスト上昇と採用難による人手不足を、厳しい事業環境の要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境となっております。」
物流・建築資材等のコスト上昇と、採用難による人手不足を引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境となっております。」
物流・建築資材等のコスト上昇と、採用難による人手不足を引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。」
物流・建築資材等のコスト上昇と、採用難による人手不足を引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境となっております。」
物流・建築資材などのコスト上昇と、採用難による人手不足を引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境となっております。」
物流・建築資材などのコスト上昇と、採用難による人手不足を引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化しているとともに人手不足に伴う人件費関連コストの増加や物流費の上昇リスクが顕在化する等、さらに、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。」
人手不足による人件費関連コスト増加と物流費上昇リスクが顕在化したと、事業環境の説明で初めて明示している。