営業時間の見直しに伴う客数減少
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、また、ソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。」
営業時間短縮が従来の生産性向上施策だけでなく、感染症拡大防止に伴う行政要請として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存店舗の営業時間の見直しや、時間帯別の適正な投下労働時間・人員配置により、生産性を高めて利益率の向上を図ります。」
営業時間の見直しと時間帯別の人員配置による生産性・利益率向上を引き続き施策としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。」
感染症拡大に伴う行政要請による休業・時間短縮と、ソーシャルディスタンス確保による客数減少を引き続き説明している。 - FY2021-Q1感染症拡大による臨時休業・営業時間短縮有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、不採算店舗3店舗の撤退、臨時休業、営業時間の短縮を余儀なくされる中で、投下労働時間の削減、賃料の引下げ等の経費削減を図る一方、売上確保策として、弁当販売、テイクアウト販売を拡大して取り組んでおります。」
従来の生産性向上施策としての営業時間見直しに加え、今回は新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業・営業時間短縮として説明されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存店舗の営業時間の見直しや、時間帯別の適正な投下労働時間・人員配置により、生産性を高めて利益率の向上を図ります。」
営業時間の見直しと時間帯別の労働時間・人員配置による生産性向上を、引き続き施策としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「閉店した店舗や早朝・深夜の不採算時間帯の営業時間短縮により、人件費は削減されたものの」
不採算店舗の閉店と早朝・深夜帯の営業時間短縮を、生産性向上と人件費削減につながる施策として引き続き説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高については、生産性向上のため、過去１年間で４店舗の不採算店舗を閉店したこと、また、早朝・深夜帯の不採算時間帯の営業時間を短縮したことによる客数減の影響もあり、減収となりました。」
不採算店舗の閉店と早朝・深夜帯の営業時間短縮を、生産性向上施策および客数減少要因として引き続き説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、生産性向上のため、不採算店舗を過去１年間で４店舗閉店したことや、早朝・深夜帯の不採算時間帯の営業時間を短縮したことによる客数減の影響もあり、減収となりました。」
不採算店舗を過去1年間で4店舗閉店し、早朝・深夜帯の営業時間短縮も実施したことを開示している。売上減少への影響と、生産性向上を目的とした施策であることを併記している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、不採算店舗を１店舗閉店したことに加え、早朝・深夜帯の不採算時間帯の営業時間を短縮した店舗(17店舗)の影響等で、減収となりました。一方、こうした施策の効果により生産性が向上したことで、人件費、エネルギー費が削減され、営業利益、経常利益ともに増益という結果になりました。」
早朝・深夜帯の営業時間短縮を17店舗で実施したことを開示し、売上減少への影響と、生産性向上・費用削減・営業利益および経常利益増益の効果を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、早朝、深夜帯の営業時間の見直しにより、その時間帯の人員をピークタイム時に投入する配置体制を行うことで、生産性の向上に取り組んでまいります。」
前回の客数減少要因としての営業時間見直しから、早朝・深夜帯の人員をピークタイムへ再配置する生産性向上施策として説明されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「営業時間の見直しに伴う客数の減少を補うまでには至らず、売上高は前年同期比で減少いたしました。」
営業時間の見直しに伴う客数減少が、新店舗の売上寄与では補えず、売上高減少の要因となったと説明している。