アルフレッサ ホールディングス（2784）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
社外役員を活用した監督・助言機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制230社が書いているテーマ・逆風0社・追い風229社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「取締役 ※監査等委員でない８名（社外取締役３名）」
監査等委員でない取締役８名と社外取締役３名による取締役会構成を図示しており、社外役員を活用した監督機能を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「社外取締役は、当社が定める「社外取締役の独立性の基準」を充足する社外取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)が務めております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役6名、うち監査等委員である社外取締役3名による体制が実施されている。 - 2026-05-29再掲ガバナンス
「当社は、下記の通り「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、上記6名はいずれもその基準を満たしております。」
独立役員届出書において、社外取締役6名を独立役員として届け出ており、独立性基準および各候補者の専門性・経験に基づく選任理由を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これを機に、業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ大幅に委任することで監督と執行の分離と権限委譲を通じた迅速な経営の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役を置くことで、取締役会のモニタリング機能の強化を図り」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役への権限委譲、監督と執行の分離、監査等委員による取締役会モニタリングを実施する段階へ進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日に開催予定の第22回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。」
社外役員を活用した監督機能について、監査等委員である取締役4名を含む新たな12名体制への移行案を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「社外取締役４名、社外監査役３名が務めております。」
独立性・専門性を持つ社外取締役4名と社外監査役3名を活用する監督・監査体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役４名、社外監査役３名が務めております。」
独立性・専門性を持つ社外取締役4名と社外監査役3名を活用する監督・監査体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社における独立社外取締役を１名増の４名選任するとともに常勤監査役を新たに１名選任し２名に増員いたしました。」
独立社外取締役を3名から4名へ増員し、常勤監査役も1名から2名へ増員した。社外役員を活用した監督・助言体制が拡充している。 - FY2019前進有価証券報告書
「社外取締役３名、社外監査役３名が務めております。」
社外取締役3名・社外監査役3名による独立性と専門性の活用を明示しており、FY2016記載の社外取締役2名から体制が拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。」
社外取締役2名、社外監査役2名、コーポレートガバナンス委員会、役員人事・報酬等委員会を設置している。