取引関係強化を目的とした株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特別利益に政策保有株式縮減による投資有価証券売却益253億31百万円を計上した」
政策保有株式の縮減を進め、投資有価証券売却益253億31百万円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、保有上場株式の一部の売却について代表取締役社長へ一任することを決議し、当中間連結会計期間の末日後に一部の売却を実施しております。」
政策保有株式の縮減および資産効率向上を目的に、2025年10月から12月末までの売却を決定し、期末後に一部売却を実施した。売却益は約150億円を見込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりであります。非上場株式１銘柄・売却価額０百万円、非上場株式以外の株式２銘柄・売却価額535百万円。」
政策保有株式について、非上場1銘柄と上場株式等2銘柄を減少させ、上場株式等の売却価額535百万円を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、特別利益に政策保有株式の売却益54億28百万円を計上しております。」
政策保有株式の売却益54億28百万円を計上し、取引・協業関係等を踏まえた保有株式の縮減を実行したことを示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりであります。非上場株式以外の株式２銘柄・売却価額565百万円。」
政策保有株式について上場株式等2銘柄、売却価額565百万円の縮減を実行した。一方、資本提携による取得も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりであります。非上場株式２銘柄・売却価額100百万円、非上場株式以外の株式８銘柄・売却価額416百万円。」
政策保有株式の縮減を実行し、非上場2銘柄・上場株式等8銘柄の減少を開示した。一方、資本提携による非上場株式2銘柄の取得も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりであります。」
政策保有株式について、資本コストとの比較による定量的検証と、合理性が低下した銘柄の縮減方針を継続している。当年度は非上場2銘柄、上場12銘柄の減少を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却収入30億99百万円があったことによるものであり」
保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却収入30億99百万円を記載し、政策保有株式の縮減方針の実行例を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するものとし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。」
政策保有株式の目的が取引関係の強化だけでなく、新たな事業機会の創出を含む戦略目的へ整理され、資本コストとの比較による定量検証と不要株式の縮減も明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係の強化のため」
提出会社、アルフレッサ、明祥などの政策保有株式について、保有目的を取引関係の強化として開示している。