新型コロナウイルス感染症による店舗営業・業者間取引・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
コメ兵ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。」
感染症法上の5類移行と経済活動の正常化が続き、新型コロナウイルス感染症による店舗営業等への影響は緩和方向にあると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。」
感染症法上の5類移行と経済活動の正常化を、感染症による営業影響が緩和する環境として再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行し、経済活動の正常化が進んだと説明しており、従来の店舗営業等への感染症影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し」
感染防止策を継続しながら事業運営を行う方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みをすることにより、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、売上を確保できる体制を継続し整えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提を維持しつつ、非接触型営業により売上を確保する体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や集客施策の自粛等の影響を受け、経費コントロールに努めました。」
感染防止策を講じながら営業を継続しているが、外国人旅行客の渡航禁止や集客施策の自粛等による影響が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や自粛要請の強化による影響を受けました。」
感染防止策を講じながら営業を継続しているが、外国人旅行客の渡航禁止や自粛要請強化による影響が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や自粛要請の強化による影響を受けました。」
感染症対策を継続して営業する一方、外国人旅行客の渡航禁止や自粛要請の強化による影響が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
店舗休業・営業時間短縮、外国人旅行客減少、外出自粛等による影響が通期の減収・最終損失として表れ、翌期以降にも重要な影響を与える可能性を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,819百万円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失は956百万円（前年同四半期は317百万円の営業利益）、経常損失は1,044百万円（前年同四半期は291百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,379百万円（前年同四半期は185百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
感染症による店舗休業・営業時間短縮、来店者数減少、オンライン・法人販売環境の変化等の影響が、売上高24.9％減と営業損失956百万円として表れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,861百万円（前年同四半期比36.8％減）、営業損失は860百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）、経常損失は937百万円（前年同四半期は81百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,229百万円（前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
感染症による店舗休業・営業時間短縮、来店者数減少、業者間取引縮小等の影響が、売上高36.8％減、営業損失860百万円、親会社株主帰属四半期純損失1,229百万円として拡大して表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が店舗営業の短縮・臨時休業、業者間取引の縮小、売上高・個人買取の減少として実際に発生したと説明している。