継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- 2026-10-13対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
当四半期の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされ、前年度まで記載されていた重要な疑義に関する注記が確認されない。 - FY2026対処有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するものの、収益基盤の改善、資金調達による財務基盤の強化及び金融機関からの支援継続により、必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象はなお存在する一方、営業利益・経常利益・当期純利益の計上、第三者割当による資金調達、金融機関の支援継続及び資金繰り計画を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が引き続き存在すると記載している。一方、収益力向上、人員配置等の見直し、本社コスト削減及び金融機関の同意により、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。」
過去に記載が途切れていた継続企業の前提に関する重要事象が再び明示された。収益力向上、人員配置の見直し、本社コスト削減及び金融機関の同意により、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021削除有価証券報告書
「当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
継続企業の前提に関する重要事象等が存在しないとの独立した明示はなく、財務制限条項抵触時の潜在的影響としてのみ記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2020-Q1記載再開有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
前年度の年次報告書では継続企業の前提に関する重要事象等の明示が確認できなかったが、当第1四半期報告書では重要事象等が存在しないとの記載が再開している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社の業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しないとの明示は当年度本文では確認できず、財務制限条項に抵触した場合の潜在的影響としてのみ記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該事項はありません。」
事業等のリスクに記載した重要な事象等について、該当事項はないとの記載を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を示す重要事象等が存在しないとの記載を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
前年度に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が記載されていたのに対し、当四半期報告書では重要事象等が存在しないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
一方で、銀行の支援体制を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。