IFRSに準拠した連結財務諸表の作成
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1新基準の早期適用有価証券報告書
「当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、当中間連結会計期間より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 基準書 基準名 新設・改訂の概要 IFRS第９号 IFRS第７号 金融商品 金融商品：開示 （2024年12月改訂）」
前年度に適用予定として開示していた改訂IFRS第9号・第7号を、2025年4月1日から早期適用した。影響に重要性はないとしている。 - FY2025適用予定の新基準を追加開示有価証券報告書
「IFRS第９号 IFRS第７号 金融商品 金融商品：開示（2024年12月改訂） 2026年１月１日 2026年３月期」
IFRS第18号の2028年3月期適用予定に加え、改訂IFRS第9号・第7号を2026年3月期から適用予定の未適用基準として開示した。 - FY2024新基準の適用予定を開示有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する３つの新たな要求事項を導入」
IFRSに準拠した開示を継続する中で、IFRS第18号を2028年3月期から適用予定の未適用基準として開示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第1四半期の要約四半期連結財務諸表についても、IAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第3四半期の要約四半期連結財務諸表についても、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表について、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表について、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表について、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表について、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第3四半期連結財務諸表についても、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第2四半期連結財務諸表についても、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表について、引き続きIAS第34号に準拠した作成・開示を行っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。」
IFRS第16号を2019年4月1日から適用し、当期末には使用権資産741億36百万円、リース負債789億83百万円を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第3四半期の要約四半期連結財務諸表についてもIAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。IFRS第16号の適用も継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。」
2019年4月1日から開始したIFRS第16号の適用を継続し、使用権資産とリース負債を認識している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。」「IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を687億20百万円及びリース負債を704億98百万円追加的に認識しております。」
2019年4月1日からIFRS第16号「リース」の適用を開始し、使用権資産とリース負債を追加認識した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第3四半期の要約四半期連結財務諸表についてもIAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。IFRS第15号およびIFRS第9号の適用も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。」
IFRS第15号およびIFRS第9号の適用を継続し、代理人取引の表示変更、予想信用損失モデル、金融資産の分類・測定、ヘッジ会計などの処理を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。」
当四半期からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第9号「金融商品（2014年版）」を適用した。収益認識、金融資産の分類・測定、予想信用損失モデル、ヘッジ会計などの会計処理が変更されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第3四半期の要約四半期連結財務諸表についてもIAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第2四半期の要約四半期連結財務諸表についてもIAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
第1四半期の要約四半期連結財務諸表についてもIAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
FY2017-Q3の要約四半期連結財務諸表についてもIAS第34号に準拠した作成・開示を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。」
四半期連結財務諸表について、IAS第34号に準拠した国際会計基準ベースの作成・開示を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。」
四半期財務諸表についても国際会計基準に基づく会計・開示を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。」
IFRSによる収益表示、減損、金融商品、公正価値等の開示を行っている。