IP侵害・被侵害および訴訟リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
円谷フィールズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。」
IP侵害・被侵害リスクが、契約・権利管理不備や訴訟対応、ブランド価値低下まで含むIP戦略リスクとして統合的に記載されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ）の経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りです。」
当期の事業等のリスクでは、IP侵害・被侵害および訴訟リスクが独立項目として記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。」
IP侵害・被侵害、権利瑕疵、損害賠償および訴訟のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 58百万円」
訴訟関連損失58百万円を計上している。ただし、本文では当該損失がIP侵害・被侵害に関するものかは明示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 22」
当第1四半期連結累計期間に訴訟関連損失22百万円を計上した。本文では、当該損失がIP侵害・被侵害に関するものかは明示していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 167百万円」
当連結会計年度に訴訟関連損失167百万円を計上した。なお、本文では当該損失がIP侵害・被侵害に関するものかは明示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループの（株）円谷プロダクションでは、米国において係争中であった著作権関連訴訟に関して、2018年４月に勝訴判決が下されました。」
米国で係争中だった著作権関連訴訟について勝訴判決が下され、当該訴訟に関するリスクが低減したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは主に、減損損失334百万円、投資有価証券評価損2,185百万円、訴訟関連損失400百万円などによるものです。」
訴訟関連損失400百万円を計上した。ただし、本文ではこの損失がIP侵害・被侵害に関するものかは明示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社IPの侵害および第三者IPの被侵害・侵害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
IP侵害・被侵害および訴訟リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社IPの侵害と第三者IPの侵害の双方をリスクとしている。