コンプライアンス重視とコーポレートガバナンスの確立
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年1月より、従来のコンプライアンス委員会の体制を強化し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とする新体制へ移行し、ガバナンス体制の強化を図る。また、全役職員を対象とした研修を継続的に実施し、コンプライアンス文化の浸透と法令遵守意識の向上に努める。」
従来のコンプライアンス重視方針が、2025年1月からCCOを委員長とする体制、全役職員研修、内部通報窓口、違反時の処分・監視へ具体化した。 - 2026-06-04前進株主総会
「2025年１月より、従来のコンプライアンス委員会の体制を強化し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とする新体制へ移行し、ガバナンス体制の強化を図る。」
コンプライアンス重視の方針について、CCOを委員長とする体制への移行、研修、内部通報窓口などの具体策が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。」
コンプライアンス規程、責任者、教育、危機管理委員会等を通じて法令遵守を徹底する方針が再確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。」
コンプライアンス規程、法務部のコンプライアンス責任者、教育等を通じて法令遵守を徹底する方針が再確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「本件では、当社の当時の経営者と当社創業者との特殊な関係から当社とひらまつ総研又はその関係者との関連当事者間取引について当社の当時の経営者のコンプライアンス意識が歪み取締役会及びガバナンス委員会による統制が十分に機能しない不備が生じていました。」
従来掲げていたコンプライアンス・ガバナンス重視の方針に対し、関連当事者間取引をめぐって当時の経営者のコンプライアンス意識が歪み、取締役会・ガバナンス委員会の統制が十分に機能しなかったと会社が記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行っております。」
コンプライアンス、透明性・健全性、迅速な意思決定を重視する方針が継続して示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行っております。」
コンプライアンス、透明性・健全性、迅速な意思決定を重視するガバナンス方針が通期でも継続して示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。」
コンプライアンス、説明責任、透明性・健全性、迅速な意思決定を通じたガバナンス確立が経営方針として独立して記載された。