新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要・資金調達リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
東京エレクトロン デバイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の事業等のリスクで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症による需要・活動・資金調達リスクは、FY2025の記載では確認できず、自然災害等の一般的な事業継続リスクに整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、資源価格の高止まりや物価上昇等の景気減速要素があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い経済活動が活発化し、景況感は回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の活発化と景況感の回復が示され、従来の活動制限による影響は引き続き緩和方向で記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い、経済活動が活発化し、景況感は回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動が活発化し、従来の活動制限による影響が一部緩和したとの認識が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られるものの、…」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と社会活動の正常化が進み、従来の活動制限による影響は一部緩和したとの認識が示された。ただし、景気の先行き不透明性は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、社会活動の正常化が進み、持ち直しの傾向で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化と景気の持ち直しが続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、社会活動の正常化が進み、持ち直しの傾向で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に加え、急激かつ大幅な円安の進行により、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限の緩和と社会活動の正常化が進み、従来の経済活動制限の影響は一部緩和したと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、引き続き持ち直しの傾向で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、まん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が進み、経済環境の持ち直しが示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に関しては、社会的な鎮静化には時間を要すると考えられるものの、当社グループの業績に与える影響は軽微なものと想定しております。」
感染症による経済活動の制限は続くとしつつ、2023年3月期の業績への影響は軽微と想定する記載に変化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、世界経済の回復を背景に製造業の収益が改善するなど、持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は経済活動の制限と緩和の反復として継続している一方、製造業収益の改善や半導体・IT需要の増加を通じて、事業環境には回復の側面も現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高41,009百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益1,459百万円（前年同期比140.3％増）、経常利益1,195百万円（前年同期比78.6％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続する一方、リモートワークに伴うストレージ・セキュリティ需要が続き、半導体需要の回復も加わって連結業績は前年同期から改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しております。その一方、当社では2020年3月に主要取引先との販売代理店契約を解消した影響もあり、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,933百万円（前期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連製品販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益（経常利益）は2,834百万円（前期比4.9％増）となりました。」
コロナ禍はリモートワークを通じたストレージ・セキュリティ需要の増加を生じさせる一方、販売代理店契約解消の影響と合わせて製品売上の減少として通期業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大により先行きが不透明な状況にあり、依然として厳しい状況となりました。 コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済の落ち込みと感染再拡大による不透明性として続く一方、リモートワークの進展を通じてストレージ・セキュリティ需要の増加にもつながっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや製造業における工場稼働率の低下に伴い、車載・OA関連機器向け製品の販売が低調に推移したことなどから、当第2四半期連結累計期間は売上高51,475百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（経常利益）221百万円（前年同期比50.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、消費の落ち込み、製造業の工場稼働率低下、車載・OA関連機器向け販売の低調、半導体及び電子デバイス事業の減収減益として継続して実績化した。一方、リモートワークの活用によりストレージ・セキュリティ需要が増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績について、コンピュータシステム関連事業においては新型コロナウイルス感染症への対応・対策により企業のIT投資が増加し堅調であった一方、半導体及び電子デバイス事業においては半導体に対する需要が低水準で推移したことに加え、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高28,458百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益607百万円（前年同期比15.2％減）となったものの、為替差益を計上したことなどにより経常利益669百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円（前年同期比8.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症が、IT投資増加という需要を生む一方、半導体需要低迷、売上高・営業利益の減少、設備投資環境の悪化として実際の事業状況に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital Transformation Technology）は、次のようなものが考えられます。」
FY2020 filingで新型コロナウイルス感染症が独立した経営環境・事業継続要因として初めて大きく扱われた。FY2020の業績への影響は軽微としつつ、活動制限、需要低迷、貸倒れ、物流混乱、資金調達への影響が深刻化・長期化する可能性を記載している。