収益認識に関する新会計基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022通期影響額を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として商品及び製品が1,816百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,859百万円減少し、売上原価は5,666百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期適用した結果、売上高は5,859百万円、営業利益・経常利益等は192百万円減少し、利益剰余金期首残高は169百万円減少した。 - FY2022-Q3新会計基準適用の累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,358百万円減少し、売上原価は4,181百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は169百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高・利益への影響額が具体化された。セグメント別では半導体及び電子デバイス事業の売上高が3,416百万円、コンピュータシステム関連事業が942百万円減少した。 - FY2022-Q2新会計基準適用の影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,864百万円減少し、売上原価は2,742百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は169百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額と利益剰余金期首残高への累積的影響額が具体化された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用準備段階を終え、収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、保守サービス付き製品販売、据付を要する製品の認識方法も変更された。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が169百万円減少すると見込まれます。」
収益認識基準の2022年3月期首適用に向け、利益剰余金の期首残高が169百万円減少する見込みという影響額を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）」
収益認識の5ステップによる新基準について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中とする方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）」
平成34年3月期の期首からの適用予定とし、契約識別、履行義務識別、取引価格算定等の5ステップによる収益認識への移行を開示している。