中部・関東の災害による店舗供給停止
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
あみやき亭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。」
関西展開後の滋賀を含む店舗・工場の集中地域を明示し、自然災害が営業・サプライチェーンへ及ぼすリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」
複数地域に集中する店舗・工場・サプライチェーンへの災害リスクと、BCP・防災訓練による対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しております」
自然災害リスクに対して、事業継続計画と防災訓練を対応策として明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困難であると認識しております。」
自然災害リスクについて、顕在化する可能性を高いと評価し、近い将来も起こり得ると記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中部・関東に集中する事業基盤に対する自然災害リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中部・関東に集中する事業基盤に対する自然災害リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中部・関東に集中する事業基盤に対する自然災害リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中部地区・関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要地域に集中した事業基盤と、工場・配送・店舗への災害影響をリスクとしている。