譲渡制限付株式報酬と業績連動報酬の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年５月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が32,252株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2026年5月22日に32,252株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ17百万円増加した。割当先は社外取締役を除く取締役7名および取締役を兼務しない執行役員2名である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が25,616株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年5月23日に25,616株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ15百万円増加した。対象は社外取締役を除く取締役5名と、取締役を兼務しない執行役員5名である。 - FY2024-H1達成有価証券報告書
「2024年５月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が14,061株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。」
第1四半期に決議した譲渡制限付株式報酬について、2024年5月24日に14,061株の新株式発行が実施された。対象は社外取締役を除く取締役5名と執行役員4名である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年5月24日払込予定で14,061株を発行する決議を行った。対象は社外取締役を除く取締役5名と執行役員4名で、譲渡制限期間は2024年5月24日から2054年5月23日までとされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、「固定報酬としての基本報酬」、「短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）」および「長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式）」の構成としております。」
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系と、指名・報酬委員会による確認を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、「固定報酬としての基本報酬」、「短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）」および「長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式）」の構成としております。」
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系と、指名・報酬委員会による確認を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）および長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式）の構成としております。」
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系と、指名・報酬委員会による確認を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年度より取締役の報酬等について、基本報酬と短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）の報酬制度を検討し、取締役会で導入を決議しております。」
2020年度から基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を導入する。譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権は年額45百万円以内、株式数は年45,000株以内とされている。