長期経営ビジョン2025による連結売上高1,000億円規模の実現
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。…子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」である売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。」
連結売上高1,000億円の数値目標と、期限を設定しない扱いを維持し、業務提携・資本提携、新規事業、業容拡大を達成手段として再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。」
連結売上高1,000億円の目標を維持している。2025年3月期という達成期限は設定せず、業務提携・資本提携、新規事業、業容拡大を通じて達成を目指す方針を再確認している。 - FY2024売上高1,000億円目標の再明示有価証券報告書
「当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、…売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
前四半期報告では確認できなかった連結売上高1,000億円目標を年次報告で再び明示した。ただし、2025年3月期という期限は設定しない方針を維持している。 - FY2024-Q3削除有価証券報告書
「当社グループ経営理念である『子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します』の実現に向け、新たなサービスと価値の創出を目指します。」
長期経営ビジョンの記載はあるものの、従来掲げていた連結売上高1,000億円目標および達成期限の記載は本 filing では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
連結売上高1,000億円の数値目標を維持しつつ、2025年3月期という達成期限を設定しない方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
連結売上高1,000億円の数値目標を維持しつつ、2025年3月期という達成期限を設定しない方針を再確認している。子育て関連企業や異業種との提携による新規事業・業容拡大も引き続き掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
連結売上高1,000億円の数値目標を維持しつつ、2025年3月期という達成期限を設定しない方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
連結売上高1,000億円の数値目標を維持しつつ、2025年3月期という達成期限を設定しない方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
連結売上高1,000億円の数値目標は維持し、達成期限を設定しない方針を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。」
連結売上高1,000億円の数値目標は維持する一方、2025年3月期という達成期限を撤廃している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受け入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。」
長期経営ビジョンに紐づく中期計画の最終年度について、感染症の影響、受入児童数の増加を見込まない前提、新規施設開設の抑制を織り込んだ見直しを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受け入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。」
中期経営計画最終年度について、感染症の影響、7月までの受入児童数の増加を見込まない前提、新規施設開設の抑制を織り込んだ見直しを引き続き記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。」
長期経営ビジョンに紐づく最終年度計画について、7月までの受入れ児童増加を見込まず、新規施設開設を抑制する前提で見直している。1,000億円目標の撤回は明記されていないが、当該年度の計画前提は弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月期に連結売上高1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
2025年3月期の連結売上高1,000億円規模という長期目標と、その達成手段を維持している。一方、最終年度の中期計画は新型コロナウイルス感染症を織り込んで見直されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
2025年3月期の連結売上高1,000億円規模という長期目標と、その達成手段を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
2025年3月期の連結売上高1,000億円規模という長期目標と、既存事業の質的成長、事業構造改革、新規事業、提携による達成手段を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
2025年3月期の連結売上高1,000億円規模という長期目標と、既存事業の質的成長、事業構造改革、新規ビジネス、提携による達成手段を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結売上高を2025年３月期に1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
2025年3月期の連結売上高1,000億円規模という長期目標と、中期経営計画・既存事業成長・事業構造改革・新規事業・提携による達成手段を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
長期経営ビジョン2025の連結売上高1,000億円規模という目標と、その達成手段を再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。」
新経営体制への移行を契機に、平成37年3月期を期限として連結売上高1,000億円規模を目指す長期ビジョンを初めて明示している。達成手段として中期経営計画、既存事業の質的成長、事業構造改革、新規ビジネス、業務提携・資本提携を挙げている。