店舗依存型から本社主導型の収益構造への転換
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により来店客数が落ち込んだものの、高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充により販売単価が上昇したことで増収を確保しました。さらに、当期末の店舗数が前期末に比べ３店舗減少したものの、不採算店舗の撤退や移設改装を含め１店舗当たりの生産性向上に注力したことから、国内既存店売上が前期比5.9％増加しました。」
店舗数・来店客数の減少を前提に、高価格帯商品、退店、移設改装、店舗当たり生産性向上へ重点を移し、国内既存店売上5.9％増を実現した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月の緊急事態宣言発令以降、固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進により利益体質の強化と成長分野へのシフトが進んでおり、コロナ禍による売上低下局面において、DXを中心とした成長投資を継続しつつも、概ね計画通りの利益水準を確保しました。」
店舗依存・固定費負担の大きい収益構造からの転換について、売上低下局面でも利益水準を確保し、DX中心の成長分野へのシフトを継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に、ROA（総資産利益率）とフリー・キャッシュフローを重要指標に設定し、次の成長投資に向けた安定利益の創出に注力してまいりました。」
利益・ROA重視の収益構造への転換について、ROAとフリー・キャッシュ・フローを重要指標として設定し、安定利益創出を進めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。」
売上規模より利益・ROAを重視する収益構造への転換について、SCM最適化、仕入・在庫効率向上、フリー・キャッシュ・フロー改善を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。」
売上規模重視から利益・ROA重視へ転換する方針について、SCM最適化、仕入・在庫効率向上、フリー・キャッシュフロー改善を進めた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「売上主義から利益主義」を次期の経営方針に掲げ、ROA（総資産利益率）の向上と利益創出から成長投資への好循環サイクルの確立を目指し、事業を推進してまいります。」
店舗依存型から本社主導型への転換という従来の方向性を、売上規模より利益・ROAを重視し、利益を成長投資へ回す収益構造へ再整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、本社マネジメント機能を強化することで、既存ドメインの底上げやＩＴ経営の活性化を目指すとともに、フランチャイズ事業やホールセール事業など新規チャネル・新規ドメインに対応したチェーンオペレーションの再構築にスピードを上げて取り組んでまいります。」
本社主導型の収益構造に向け、本社マネジメント、IT経営、フランチャイズ・ホールセールを含むチェーンオペレーションの再構築を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図るとともに、内部統制の強化や全体最適視点による業務標準化を進めました。」
店舗依存型から本社主導型への転換に向け、本社と販売現場の人材交流・配置転換、コスト削減、内部統制、業務標準化を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストを削減するとともに、現場感覚に基づいた本社人材の育成や全体最適視点による業務標準化の推進に努めました。」
店舗依存型から本社主導型の収益構造への転換に向け、本社と販売現場の人材交流・配置転換、コスト削減、業務標準化という実行手段を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での経営資源配分や事業会社における迅速な意思決定による機動的な事業運営の推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行いたしました。」
持株会社と事業会社を分離し、本部による資源配分と事業会社の迅速な意思決定を行う収益構造への転換を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらなる付加価値の訴求や消費の個別化への対応、それに伴う企業競争力の確保としてジャパンブランドの重要性が一段と増しているなか、中期５ヵ年計画で掲げた「競争優位性を進化させる」「環境変化にイノベーションで対応する」「ベースを固め経営基盤を強化する」３つの基本方針に基づく重要な施策であるブランドの強化、本部機能の強化を推進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での経営資源配分や事業会社における迅速な意思決定による機動的な事業運営の推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行いたしました。」
持株会社と事業会社を分離し、本部主導の資源配分と事業会社の迅速な意思決定を行う体制へ移行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、新基幹システムの本格稼働に加え、既存ドメインの他、ジュエリーメーカーとしてのホールセール事業、ICTを基軸としたサービス事業、ライセンス事業への取り組みなど新規ドメインに対応したチェーンオペレーションの構築にスピードを上げて取り組み、店舗依存型から本社主導型の収益構造への転換を目指してまいります。」
新基幹システム、新規ドメイン、チェーンオペレーションの構築を通じた収益構造転換を新たな目標として示した。