海外展開に伴う政治・規制・為替・商慣習リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-09。
ワッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外生産コストの変動、為替相場の動向を背景に、当社の仕入れに関わる国内取引先を取り巻くコスト環境は、引き続き注視が必要な状況にありました。」
米国の通商政策をめぐる不確実性の高まり、海外生産コストの変動、為替動向が仕入れに関わるコスト環境の注視要因として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「企業部門では輸出主体の企業は好調を維持しているものの、米国景気の堅調さは持続する一方で、中国経済の停滞が鮮明となる中、外需の下振れ懸念から輸出に一服感が出ました。また、先行きへの不透明感を払しょくできる状態とはなりませんでした。」
中国経済の停滞が鮮明となり、外需の下振れ懸念から輸出に一服感が出たと説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら企業部門では、欧米での急激な金融引き締めに伴う景気の減速懸念や、中国経済のコロナ後の回復の遅れによる外需の減少が見られました。」
欧米の金融引き締めや中国経済の回復遅延に伴う外需減少が、実際の経済環境として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、今後見込まれる海外景気の減速に伴う外需の減少や、労働需給のひっ迫による人手不足が懸念される環境は不変でした。」
今後の海外景気減速に伴う外需減少への懸念が残る環境を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「先の見えないロシアによるウクライナ侵攻長期化による資源価格の高騰が収束しないことに加え、日米間の金融政策の大きな乖離から来る急速な円安ドル高が四半世紀振りの水準にまで進み」
ウクライナ侵攻の長期化と急速な円安ドル高により、海外事業を取り巻く政治・経済・為替環境の不確実性が強まった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や天候要因による資源高、上海の長期間ロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、日米の金利差の拡大や財政政策の違いに伴う円安ドル高が20年来の水準にまで進み、円安のデメリットがメリットを上回る状況となりました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、上海ロックダウン、円安ドル高など、海外の政治・経済・供給環境に関する不確実性と影響が強まったと説明している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「更に、米国が３月以降の利上げを示唆するに及び、円安ドル高が進行したことや２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻により、諸々の価格の更なる高騰による世界的なスタグフレーションの進行懸念等一層混迷の度合いを強めました。」
円安ドル高の進行とロシアによるウクライナ侵攻が実際に発生し、世界的なスタグフレーションへの懸念が強まったと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う経済、為替、規制、商慣習、労使関係、政治・社会要因のリスクを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「企業活動も新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、海外経済の失速やインバウンド需要の消失等を受けて実質輸出が大幅に減少したことや、設備投資の低迷等により、総じて厳しい環境となりました。」
感染症拡大に伴う海外経済の失速、インバウンド需要の消失、実質輸出の大幅減少が実際に発生したと説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の日本国内外での感染拡大により、４月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワークの増加、商業施設や飲食店の営業自粛、学校の一斉休校、各種イベントの開催自粛等による外出抑制のムードの高まりから、個人消費は巣ごもり消費関連を除く需要が大きく落ち込みました。企業活動も新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、海外経済の失速を受けて輸出が大幅に減少したこと等により、総じて厳しい環境となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、海外経済、輸出、個人消費への影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、２月に入り、新型コロナウイルスの日本国内外での感染拡大により、企業の設備投資が業績悪化の影響を受けて減少し、また、輸出も中国向けの落ち込みと、インバウンド消費の減少により低迷いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な景況感・輸出・インバウンド消費への影響が実際に表れたと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業部門は世界的な景況感の悪化や米中貿易協議の停滞を受けて輸出が低迷する一方で、省力化関連の設備投資需要は旺盛に推移しました。」
世界的な景況感の悪化や米中貿易協議の停滞による輸出低迷を、海外環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「企業部門は終わりの見通せない米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念や、英国のBrexitの見通しの不確実性の再燃、新たに香港、韓国での火種の発生等による弱い外需に加え、堅調であった内需にも翳りが見えてきました。」
米中貿易摩擦、世界経済の減速懸念、Brexit、香港・韓国の情勢など、海外の不確実性が引き続き拡大していると説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速懸念を主因として内需も力強さを欠く展開となりました。」
米中貿易摩擦を起点とした中国経済の減速懸念が、内需の力強さを欠く要因として記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外発の米中貿易協議や英国のＥＵ離脱問題等の不透明感が加速していることから、先行き心理に不安が残る状況となりました。」
米中貿易協議や英国のEU離脱問題による海外発の不透明感が加速したと説明されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国に端を発する保護主義的な政策の応酬の拡がりという不安要素はあるものの」
保護主義的政策の応酬や米中貿易戦争の動向を、海外事業を取り巻く不確実要素として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「ただ、国外に目を向けますと、米国の一国主義に根差した通商政策や米朝関係の趨勢等の不確実要素も増えつつあり、予断を許さない状況であります。」
米国の通商政策や米朝関係を含む国外の不確実要素が増加していると説明している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「東アジアを初めとする地政学上のリスクの高まりという不安要素はあるものの」
東アジアを中心とする地政学リスクの高まりを不安要素として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「東アジアや中東における地政学リスク、あるいは米国（トランプ政権）や欧州（仏大統領選・総選挙や英Brexitランディング）等海外の不確実性が高まった」
海外の地政学的・政治的な不確実性が高まったと業績環境で説明している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外店舗展開の拡大に伴う複数の外部リスクをまとめて記載している。