人手不足とパート・アルバイト賃金の上昇
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
ワッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「人手不足の状況がより一層逼迫している業種では、厳しい環境が持続しました。」
人手不足の状況が一層逼迫していると記載され、従来の人手不足リスクが悪化したとの認識が示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これは、社会保険適用拡大による人件費の増加や光熱費の上昇等によるものであり、売上高に占める比率は36.8%（同0.3ポイント増）となりました。」
社会保険適用拡大による人件費増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、今後見込まれる海外景気の減速に伴う外需の減少や、労働需給のひっ迫による人手不足が懸念される環境は不変でした。」
労働需給のひっ迫による人手不足が懸念される環境に変化はないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。」
パート・アルバイトの確保難、求人費用増加、賃金上昇による収益性悪化リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。」
パート・アルバイトの確保難、求人費用・賃金上昇による収益性悪化リスクを再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「100円ショップ事業において、既存店対前期比が通期で99.7％と前期を下回ったことに加え、最低賃金の上昇による人件費の増加や出店競争の激化に伴う家賃比率の上昇といったコストが嵩んだこと等により、営業利益は716百万円（前期比28.4%減、計画比77.9%）、経常利益は656百万円（前期比36.8%減、計画比74.6%）となりました。」
最低賃金上昇による人件費増加が実際のコスト増加・利益減少要因として記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「100円ショップ事業において比較的大型の店舗の出店を積極的に進めたことに加え、人件費を中心としたコスト増加や中国子会社における収益改善の遅れ等により、営業利益は554百万円（同38.5％減）、経常利益は521百万円（同43.5％減）となりました。」
人件費を中心としたコスト増加が実際の利益減少要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人手不足感は依然として大きく、そのための省力化投資への需要も旺盛で」
人手不足が依然として大きいとの外部環境認識を再確認している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「家計部門では緩やかな景気回復に伴う人手不足が一層深刻になり、最低賃金の上昇や働き方改革の進展とも相まって名目所得は増加しているものの」
人手不足が一層深刻化し、最低賃金上昇や働き方改革の進展も記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。」
人員確保難、賃金上昇、短時間労働者の社会保険適用拡大等による費用負担を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足による需給ひっ迫から所得環境の改善が続くものの」
人手不足が続いているとの認識を再掲している。今回の記載ではパート・アルバイト賃金の上昇についての明示はない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「人件費の高騰」
人件費上昇が販管費増加の要因となり、利益計画未達にも影響したと説明されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「人手不足は都市部を中心に依然として深刻であり、パート・アルバイト労働者の時給の上昇に歯止めがかからない状況が続きました。」
店舗運営に関係する人員確保と労務費上昇の外部環境が継続している。