新型コロナウイルス感染拡大による事業環境悪化
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
ワッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「日常生活が新型コロナ禍から通常モードに急速に戻りつつある中」
新型コロナ禍から日常生活が通常モードへ戻りつつあると説明され、感染症による事業環境悪化の記述はさらに弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗していくと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。」
新型コロナウイルス関連の足元の影響は限定的とし、従来の感染症による事業環境悪化の記述から弱まった。一方、新たな変異株等による再悪化可能性は残している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響について、引き続き状況を注視する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響を引き続き注視する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や、それによる行動の制限を伴うような措置等が発生した場合においても、従業員やお客様の安全を確保すると同時に、安定的な事業運営を継続する事ができる対応を進めてまいります。」
感染症再拡大と行動制限を想定し、安全確保と安定的な事業運営を継続する対応方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響について、引き続き状況を注視する方針を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「年明け以降第６波発生を受けて五月雨式に36都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の回復が遅れた」
第6波の発生と36都道府県へのまん延防止等重点措置の発出により、感染症による事業環境悪化と回復遅延が続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「これまで停滞を余儀なくされていた宿泊・飲食サービス業に追い風が吹き始めた中での新たな変異種（オミクロン株）の発生によって、今後の見通しが立ちにくい状況となりました。」
感染状況が一時低位安定となった後も、オミクロン株の発生により新型コロナウイルス感染症による事業環境の先行き不透明感が強まった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、全ての点において新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したまま終始いたしました。第５波到来と新たな変異株による感染の拡がりの中、東京オリンピック・パラリンピック2020が大過なく終了しましたが、４月以降合わせて27都道府県に発出された「緊急事態宣言」若しくは「まん延防止等重点措置」が数度に亘り延長され、収束の時期は見通せない状況が継続いたしました。」
第5波・新たな変異株の拡大、27都道府県への措置発出・延長、収束時期の不透明さが記載され、感染症による事業環境悪化が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波到来と新たな複数の変異株による感染の拡がりにより、４月以降合わせて19都道府県に発出された「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が数度に亘り延長され、未だに収束の時期は見通せない状況が継続しました。」
第4波と複数の変異株の拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長と感染症の長期化が記載され、事業環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後の一般国民への接種スピードや、変異株の蔓延状況如何によっては、更なる長期化が懸念されます。」
ワクチン接種の進捗や変異株の蔓延状況によっては、感染症による事業環境悪化がさらに長期化する可能性を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響について、引き続き状況を注視する方針を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「感染対策として、手洗い・うがいの励行、従業員へのマスク配布と着用の義務化、店内換気の実施や飛沫感染を防ぐためのビニールカーテンの設置等を行っております。しかしながら、出店地域（事業展開地域）において、感染症が拡大した場合、外出自粛要請等による来店客数の減少や営業時間短縮、臨時休業の実施等により売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による業績影響は継続リスクとして記載される一方、手洗い・マスク・換気・ビニールカーテン等の具体的な感染対策を実施している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の日本国内外での感染拡大により、４月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワークの増加、商業施設や飲食店の営業自粛、学校の一斉休校、各種イベントの開催自粛等による外出抑制のムードの高まりから、個人消費は巣ごもり消費関連を除く需要が大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の落ち込みや店舗休業等の業績影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、２月に入り、新型コロナウイルスの日本国内外での感染拡大により、企業の設備投資が業績悪化の影響を受けて減少し、また、輸出も中国向けの落ち込みと、インバウンド消費の減少により低迷いたしました。個人消費も学校の休校や各種イベントの自粛による外出抑制のムードの高まりにより弱含んで推移する展開となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による設備投資、輸出、インバウンド消費、個人消費への影響が初めて明示され、当該影響が実際に発生したと説明されている。