天然ガス・ＬＮＧ原料価格と為替変動および反映のタイムラグ
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
サーラコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「家庭用、業務用のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。」
原料価格の変動を受けた原料費調整制度による都市ガス販売価格の下方調整が、当中間期の売上高減少要因として実際に現れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度では、収益性の改善により営業利益が計上されたこと及び経営環境の著しい悪化、又は、悪化する見込みがないこと等から、減損の兆候は識別されておりません。」
バイオマス燃料価格・為替変動の影響を受けた東三河バイオマス発電所について、収益性の改善と営業利益計上により減損兆候が識別されなかったと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面は、経費の抑制に努めたものの高気温等の要因により家庭用の都市ガス、LPガスの販売量が減少したことに加え、バイオマス発電所の原料価格高騰などの影響により営業利益は微減となりました。」
バイオマス発電所の原料価格高騰が、営業利益の微減要因として実際に記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、都市ガス、LPガスの売上総利益は増加したものの、バイオマス発電所の燃料の原料価格が円安の影響により高騰したことなどから、営業利益は減少しました。」
円安によるバイオマス発電所燃料の原料価格高騰が、営業利益の減少要因として実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「原料費調整制度に基づき都市ガスの販売価格を下方調整したことに加え、家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が減少したため、売上高は減少しました。」
原料価格の変動が原料費調整制度に基づく都市ガス販売価格の下方調整として実際に反映され、売上高減少要因となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。」
原料価格・為替変動リスクに対し、原料費調整制度、調達先の多様化、契約条件の柔軟化、競合入札などの対応策を具体的に記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面はエネルギー価格高騰の影響に加え、都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が減少したため、営業利益は減少しました。」
エネルギー価格高騰が顧客のガス利用抑制と販売量減少につながる状況を、前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー価格高騰の影響に伴いお客さまや取引先の節約意識が高まり、ガスの利用を控える傾向が続いたため、都市ガス、LPガスともにガス販売量は減少しました。一方、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、都市ガス販売量減少に伴う減収要因を販売価格改定による増収要因が上回り」
エネルギー価格高騰が販売価格改定だけでなく、顧客・取引先のガス利用抑制と販売量減少にもつながったと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。」
バイオマス燃料輸入に伴う為替変動リスクに対し、長期為替予約を利用する対応策を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。」
原料価格の変動が、原料費調整制度による都市ガス販売価格の調整およびLPガス販売価格の改定として引き続き事業実績に反映された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。」
原料価格の上昇が原料費調整制度による都市ガス販売価格の上方調整およびLPガス販売価格の改定として、引き続き事業実績に反映された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定しました。」
原料価格の上昇が、原料費調整制度による都市ガス販売価格の上方調整およびLPガス販売価格の改定として実際に事業へ反映された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「原料価格の上昇に対応したＬＰガス、石油製品の販売価格の改定や、リフォーム関連商材の販売が堅調に推移したため売上高は増加しました。」
原料価格の上昇がＬＰガス・石油製品の販売価格改定を通じて事業実績に影響したことを記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。」
原料価格の変動が原料費調整制度による都市ガス販売価格の調整を通じて売上高に影響した事象が、当四半期にも実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売価格を調整したため売上高は減少しました。」
原料価格の変動が都市ガス・ＬＰガスの販売価格調整を通じて売上高に影響する事象が、当第３四半期連結累計期間にも実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売価格を調整したため売上高は前年同期並みとなりました。」
原料価格の変動が都市ガス・ＬＰガスの販売価格調整を通じて売上高に影響する事象が、当四半期にも実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
天然ガス・ＬＰガスの輸入依存に伴う原油価格および為替変動リスクを継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面はガスの仕入価格が上昇したことにより売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、営業利益は増加しました。」
ガス仕入価格の上昇が売上総利益の減少として実際に業績へ影響したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「天然ガス及びＬＰガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入依存に伴う原油価格・為替変動リスクを、通期の事業等のリスクでも継続して示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「ガス事業において購入している天然ガス及びＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格や為替相場などの変動の影響を受けております。」
原料費調整制度で中期的には相殺可能としつつ、価格反映までのタイムラグが決算期を越えて影響する可能性を示している。