新型コロナウイルス感染症による営業・供給影響
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
エディオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業・供給影響について重要な変更がないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業・供給影響について、重要な変更がないとした。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復がより一層進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と消費回復がより一層進んでいると記載し、従来の感染拡大局面から状況を更新した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と消費回復が引き続き進んでいると記載した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「しかしながら、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と消費回復を記載し、従来の感染拡大局面から状況を更新した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクは引き続き記載されたが、従来の変異株や緊急事態宣言の具体的な状況説明から、一般的な流行時の影響可能性に表現が整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期報告書提出日現在ではワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の拡がりはある程度の落ち着きは見せておりますが、変異株による感染再拡大の懸念がある事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。」
ワクチン接種等により感染症の拡がりはある程度落ち着いた一方、変異株による再拡大懸念から感染症リスクが継続しているとの認識を再確認した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期報告書提出日現在ではワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の拡がりはある程度の落ち着きは見せておりますが、変異株による感染再拡大の懸念がある事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。」
ワクチン接種の進展等により感染症の拡がりはある程度落ち着いたとの認識を示した一方、変異株による再拡大懸念から感染症リスクは継続しているとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。 全国的に変異株による感染拡大が続いている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。」
ワクチン接種等により感染症が緩やかな減少傾向を示す一方、全国的な変異株の感染拡大により、感染症リスクが継続していると再確認した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年４月から５月にかけて、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施せざるを得ず、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。」
感染症リスクについて、2021年４月から５月の店舗休業・営業時間短縮により売上減少が通期で発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期報告書提出日現在ではワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の拡がりはある程度の落ち着きは見せておりましたが、変異株による感染の再拡大が進行しつつある事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。」
ワクチン接種等により感染拡大が一時的に落ち着いた一方、変異株による再拡大が進行しつつあるとして、感染症リスクの継続を記載した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した結果、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として店舗の休業・営業時間短縮を実施し、売上減少が実際に発生した。提出日現在では感染拡大が一定程度落ち着いた一方、変異株による再拡大懸念からリスクは継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少するなどの影響が発生いたしました。」
3回目の緊急事態宣言等に伴い、店舗の休業・営業時間短縮と売上減少が実際に発生した。提出日現在も変異株による感染拡大懸念が続くと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行うなど感染拡大防止への対応を進めておりますが、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回るなど一時的に影響が出ております。」
3度目の緊急事態宣言を含め、休業・営業時間短縮・来店客数減少による売上減少リスクが継続していると記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会社は新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、感染拡大の傾向が再び強まり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、疫病・感染症リスクが継続して存在すると記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束がいまだ見通せない状況である事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。」
緊急事態宣言解除後に来店客数・売上は回復した一方、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、感染症リスクが継続しているとの認識を再確認した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、都市部を中心に感染者数の再増加が見られ、感染拡大の第２波が懸念されている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。」
緊急事態宣言解除後に来店客数・売上は回復した一方、感染者数の再増加と第2波への懸念により感染症リスクが継続していると記載した。また、休業やセール中止等に伴う感染症関連損失585百万円を計上し、影響が具体的な損失として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、日本国内においても一時期緊急事態宣言が全都道府県に発出されるなど、感染拡大に対する懸念が拡がっております。当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行うなど感染拡大防止への対応を進めておりますが、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回るなど一時的に影響が出ております。なお、月次情報として開示しておりますＰＯＳ売上高（受注）の直営店前年比は４月度は87.9％、５月度は106.5％、５月度累計で97.4％となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、休業・営業時間短縮・来店客数減少・売上減少が実際に発生した新たなリスクとして記載した。商品供給や物流・配送体制への影響可能性も示している。