ジェイホールディングス（2721）・リスク再定義
不動産市況活況による販売用不動産の仕入難
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産開発における用地取得競争・建築費上昇による収益悪化31社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
ジェイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。」
不動産市況による仕入難の説明から、金融機関の融資条件強化、不動産評価・担保掛目引下げによる成約減少へ、主な制約要因の説明が移っている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産市況が活況を呈し、売主の売却希望価格が上昇してきたこと等を理由として、当社グループの仕入基準に合致する販売用不動産の取得が進まなかったことにより、不動産事業の売上高は、前期第３四半期（2,558,376千円）に比べ、1,402,421千円減少しております。」
不動産市況の活況と売主の売却希望価格上昇により、仕入基準に合致する物件の取得難が続き、前年同期比の売上高減少額は第2四半期の998,878千円から第3四半期の1,402,421千円へ拡大した。一方、仲介事業の売上増加により営業利益は増加している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産市況が活況を呈し、売主の売却希望価格が上昇してきたこと等を理由として、当社グループの仕入基準に合致する販売用不動産の取得が進まなかったことにより、不動産事業の売上高は、前期第２四半期（1,858,275千円）に比べ、998,878千円減少しております。」
不動産市況の活況と売主の売却希望価格上昇により、仕入基準に合致する販売用不動産の取得が進まず、不動産事業の売上高減少として実際に表れている。