新型コロナウイルス感染症による外食需要急減・業績悪化
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
久世がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2023年５月の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の影響はほぼ解消したと確認する一方、同様の感染症と行動制限が将来発生するリスクは残している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、従来の業績への影響はほぼ解消したと記載している。一方、同様の感染症と行動制限が将来発生した場合の外食需要急減リスクは残している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、コロナ禍からの市況回復が続き、堅調に推移してまいりました。」
コロナ禍による外食需要急減リスクについて、市況回復が続き堅調に推移していると記載しており、従来の影響がさらに緩和された状況を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、アフターコロナの動きが進み経済活動は想定以上の回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、アフターコロナの動きと経済活動の想定以上の回復が記載されている。感染症による行動制限を通じた外食需要急減リスクは、従前より緩和された状況として示されている。 - FY2023-Q3第８波下の回復継続有価証券報告書
「11月上旬から顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の第８波に見舞われたものの、政府からの緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」や「全国旅行支援」キャンペーンの再開、10月以降の入国制限の緩和による外国人観光客の増加もあり、サービス業を中心に引き続き回復傾向にありました。」
新型コロナウイルス感染症の第８波は発生したものの、行動制限は発出されず、キャンペーン再開や外国人観光客増加を背景にサービス業を中心とする回復傾向が続いたと記載している。 - FY2023-Q2第７波下の行動制限なしと回復の併存有価証券報告書
「７月～８月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第７波に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、サービス業を中心に緩やかな回復傾向にありました。」
第７波による感染拡大は発生したが、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、サービス業を中心に緩やかな回復傾向が示されている。 - FY2023-Q1回復と感染再拡大の併存有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場についても、前年同四半期累計期間比では大きく回復したものの、諸物価の上昇や６月後半からの感染者の増加などにより、新型コロナウイルス感染症前の回復にはなお時間がかかる状況にあります。」
前年同期比では大きく回復した一方、感染者の増加により感染症前の水準への回復には時間を要すると記載され、感染症リスクの影響継続と市場回復が併存している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、通期を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、７億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。」
感染症の影響が通期を通して継続し、当期純損失727百万円として実績化したことを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は４月以降となり、当連結会計期間中は大きな影響を受けるものとの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
前回 filing で示された「11月以降徐々に回復」という前提から、オミクロン株の拡大を受けて業績回復を４月以降とする前提へ後ろ倒ししている。一方、第３四半期会計期間の収益は改善したとも記載している。 - FY2022-Q2業績回復前提の再設定有価証券報告書
「当社グループの業績は11月以降徐々に回復していくものと仮定し、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
前回 filing で示された「来春以降」の回復前提から、「11月以降徐々に回復」する前提へ変更している。一方、感染症の影響が続き、収束時期の予測は困難であるとも記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症第４波、時短要請、酒類販売自粛などにより事業への大きな影響が続き、収束長期化による追加影響の可能性も継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の事業影響が第３四半期も継続し、収束の長期化による追加影響の可能性を記載している。累計売上高は前年同期比43.4％減、営業損失は16億92百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、回復時期については当初2020年秋以降を見込んでおりましたが、現在も感染症の拡大は続いており、この為、当社グループの業績回復は来春以降になるものと仮定を変更致しました。」
感染症拡大による業績への影響が続き、業績回復時期の仮定を当初の2020年秋以降から来春以降へ後ろ倒ししている。売上高は前年同期比51.3％減、経常損失は15億10百万円となり、リスクが実際の業績悪化として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。特に、４月７日に先行して緊急事態宣言が発出された７つの都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）は当社の主要市場であり、緊急事態宣言が解除された５月３１日までの期間において、それら都府県で営業する顧客のうち最大時には８割近くの店舗が一時休業や営業自粛を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当四半期に実際に発生し、主要市場の顧客店舗で最大時８割近くが休業・営業自粛となった。収束が長期化した場合の追加影響も明示されている。定量化された売上高は前年同期比65.1％減であり、リスクは実際の業績悪化として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「第４四半期２月以降、当社が事業活動の中心としております食材卸売事業におきましては新型コロナウイルス感染拡大が本格化したことによる会食・宴会の自粛傾向が強まり、それに伴い当社の売上も急減することとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大、会食・宴会の自粛、外食事業者の廃業可能性、外食産業規模の縮減可能性を新たな主要リスクとして記載している。感染症の影響は売上急減、営業損失、当期純損失として当年度に発生している。