安定配当を基本とする株主還元
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに43社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「こうした考え方のもと、当事業年度の配当については、１株当たり45円とさせていただく予定であります。また、2027年３月期の期末配当予想につきましても、１株当たり45円とさせていただきます。」
普通配当一本化後の前年度42円から、当事業年度の配当予定および2027年3月期予想を45円へ引き上げている。配当性向10～15％程度を目標とする方針は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 194 42 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期について、1株当たり42円の配当を実施した実績を記載しており、普通配当一本化後の配当水準を確認できる。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、今後は従来からの配当の考え方を変更し、配当性向10％～15％程度を目標として、普通配当に一本化して対応してまいります。この考え方のもと、2026年３月期の期末配当予想については、普通配当42円とさせていただきます。」
従来の普通配当と業績連動分の特別配当を組み合わせる方針から、配当性向10～15％程度を目標とする普通配当一本化へ方針を変更し、2026年3月期の普通配当予想を42円としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 194 42 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年６月の定時株主総会に基づき、１株当たり42円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「こうした考え方のもと、今期は安定配当分として普通配当を1株当たり15円、業績連動分として 1株当たり27円の特別配当を実施し、期末配当額は1株当たり42円とさせていただきました。」
前年度の1株当たり12円から、普通配当15円に加えて特別配当27円を実施し、期末配当を42円とした。利益水準に応じた業績連動配当の実行と、配当水準の回復が示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 55 12 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年６月の定時株主総会に基づく１株当たり12円の配当実績を再掲しており、安定配当水準を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 55 12 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
FY2022に無配とした後、2023年３月期については１株当たり12円の配当を実施しており、従来の安定配当水準への回復が開示されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「このような状況の下、本来であれば配当を1株当たり12円とすべきところでございますが、前期より引き続き、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響は大きく、親会社株主に帰属する当期純利益が損失となること、またコロナ後を見据えた各種施策の実行のために資本の充実を優先させることが必要と判断し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただく方針といたしました。」
安定配当12円および業績連動配当の方針を記載する一方、当期は6円から無配へとさらに引き下げ、資本充実を優先している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 22 6 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年６月の定時株主総会に基づく１株当たり６円の配当支払いを再掲しており、前年度に引き下げられた配当水準を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 22 6 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年６月の定時株主総会に基づく１株当たり６円の配当支払いを記載しており、前年度に引き下げられた配当水準を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 22 6 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年６月の定時株主総会に基づく１株当たり６円の配当支払いを記載しており、前年度に方針化された減額後の配当実績を確認できる。 - FY2020後退有価証券報告書
「このような状況の下、本来であれば配当を１株当たり12円とすべきところでございますが、現時点におきましては手許資金を確保しておくことで経営の安定化に備えることが肝要であると考え、2020年３月期の１株当たりの年間配当金額を６円とさせていただく方針といたしました。」
安定配当の基準である1株12円から、感染症拡大による手元資金確保を理由に、2020年3月期の年間配当を6円へ引き下げる方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 44 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年６月の定時株主総会に基づく１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 44 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年６月の定時株主総会に基づき、１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 44 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年６月の定時株主総会に基づき、１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2019業績連動配当条件の明示有価証券報告書
「安定的配当については連結当期純利益が4.5億円未満となった場合に適用し、１株につき12円とします。業績連動配当については連結当期純利益4.5億円以上となった場合に適用し、配当性向10％～15％を目標とします。」
安定配当を基本とする方針に、連結当期純利益4.5億円を境とする1株12円配当と、配当性向10～15％の業績連動配当条件を具体的に明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 44 12 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年６月の定時株主総会に基づく１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 44 12 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年６月の定時株主総会に基づく１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 44 12 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年６月の定時株主総会に基づき、１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 44 12 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年６月の定時株主総会に基づく１株当たり12円の配当支払いを記載しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 44 12 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年６月の定時株主総会に基づき、１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 44 12 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年６月の定時株主総会に基づき、１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分にあたっては、中長期的視点での健全な株主資本を構成していくことと業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行ってまいります。」
安定配当を基本とし、業績・財務体質を考慮して弾力的に株主還元を行う方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 45 12 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
平成28年６月の定時株主総会に基づく１株当たり12円の配当支払いを記載しており、安定配当の実績が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 45百万円 １株当たり配当額12円 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
当年度も１株当たり12円の配当を実施しており、安定配当の実績が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分にあたっては、中長期的視点での健全な株主資本を構成していくことと業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行ってまいります。」
健全な株主資本、業績動向、財務体質を考慮し、安定配当を基本に弾力的な株主還元を行う方針を記載している。当年度の1株当たり配当額は12円。