新興国景気減速・円高・株安・英国ＥＵ離脱による経営環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
久世がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-11-13再掲決算
「一方、物価上昇が続くなか、個人消費への影響が懸念されるとともに、中東情勢の悪化に伴う原油・エネルギー価格の変動が、企業の調達コストや収益環境に影響を及ぼしました。」
物価上昇、中東情勢、原油・エネルギー価格の変動が調達コストや収益環境に影響する不透明要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の関税・為替・国際情勢による不透明感に加え、中東紛争、ホルムズ海峡封鎖、原油高騰、石油関連製品の供給不安を具体的に記載している。 - 2026-05-15悪化決算
「しかしながら原材料価格の上昇や諸物価の高騰は継続しており、さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の外部環境の不透明感に加え、中東紛争、ホルムズ海峡封鎖、原油価格および供給不安を新たな不確実要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながらトランプ関税による輸出関連産業への影響や諸物価の上昇度合いによっては、今後は更なる個人消費の停滞が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国関税政策を含む外部環境の不透明感と、物価上昇を通じた個人消費停滞の懸念を継続して記載している。 - FY2025米国関税政策リスクの追加有価証券報告書
「米国の関税政策等による国内外の経済への影響は不透明であるものの」
従来の為替・国際情勢等による経営環境の不透明感に加え、米国の関税政策による国内外経済への影響を新たな不確実要因として明示している。 - FY2024-Q3政情不安・金融情勢の変化の明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な政情不安や金融情勢の変化など不確実性が増す一方で」
景気・事業環境の不透明感を継続して記載しつつ、世界的な政情不安や金融情勢の変化を具体的な要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後、行楽地への人出の増加や、猛暑による季節ものの消費が伸びるなど、引き続き経済活動は堅調に推移しました。しかしながら、円安の進行やウクライナ情勢の影響などによる諸物価の高騰が続き、更に広範な業種での人手不足が、ますます顕著になるなど、今後の景気の動向は依然不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経済活動の堅調さを記載する一方、円安、ウクライナ情勢、物価高騰、人手不足により景気の先行きは依然不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1アフターコロナ回復と物価・人手不足の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、アフターコロナの動きが進み経済活動は想定以上の回復基調で推移いたしました。一方で円安やウクライナ情勢等に伴うエネルギー価格の高止まり等により諸物価の高騰は続き、人手不足もますます顕著になっております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けて経済活動の想定以上の回復を記載する一方、円安・ウクライナ情勢に伴う物価高騰と人手不足の深刻化も併記しており、回復と外部不透明要因が併存する記載となっている。 - FY2023-Q3第８波下の回復と外部不透明感の併存有価証券報告書
「11月上旬から顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の第８波に見舞われたものの、政府からの緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」や「全国旅行支援」キャンペーンの再開、10月以降の入国制限の緩和による外国人観光客の増加もあり、サービス業を中心に引き続き回復傾向にありました。一方で長引くロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、さらに米国の段階的な金利引き上げに伴う円安により諸物価の高騰が進み、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
感染症第８波が発生する一方、行動制限の発出はなく、キャンペーン再開や入国制限緩和によるサービス業の回復傾向を記載している。同時に、ウクライナ情勢、エネルギー価格、サプライチェーン、円安および物価高騰による先行き不透明感も継続している。 - FY2023-Q2回復傾向と外部不透明感の併存有価証券報告書
「７月～８月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第７波に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、サービス業を中心に緩やかな回復傾向にありました。一方で米国の金利引き上げに伴う急激な円安による諸物価の高騰が進み、また長引くロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限が発出されずサービス業を中心に回復傾向が示される一方、急激な円安、物価高騰、エネルギー価格高止まり、サプライチェーン混乱により景気の先行きは不透明と記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、３年ぶりに行動制限のない状況で推移し、ゴールデンウィークの人出も、新型コロナウイルス感染症前の2019年には及ばなかったものの大きく回復し、サービス業を中心にやや持ち直しの傾向にありました。」
行動制限がなくなり、人出が大きく回復してサービス業を中心に持ち直しの傾向が示され、従来の感染症・行動制限等による経営環境の悪化は一部緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月以降の新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、10月１日に緊急事態宣言が解除され、更に10月24日には首都圏１都３県において飲食店の営業時間短縮要請も終わり、飲食業、旅行業、宿泊業や娯楽業といったサービス関連市場に大きな改善が見られました。」
感染者数の減少、緊急事態宣言の解除、営業時間短縮要請の終了により、サービス関連市場に一時的な改善が見られたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、全期間を通じ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が首都圏を中心に広域に発出され、経済に大きな影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置による経済環境の不透明感・厳しさを継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「東京都を中心に４月12日からまん延防止等重点措置が発出され、４月25日にはこれが３回目の緊急事態宣言発出となり、その後もまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が繰り返される状況が続きました。」
外部環境の不透明感について、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が繰り返される状況を具体的に記載しており、経営環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当初は新型コロナウイルス感染症第２波が一旦小康状態となり、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」等の需要喚起策の影響もあって、若干の景気回復の兆候も見られました。しかしながら、11月後半から年末に向けて新型コロナウイルス感染症第３波の急速な広がりがあり、最大の商戦期である12月に重なったことから、外食・旅行・交通業界を中心に再び厳しい環境となりました。」
需要喚起策による一時的な回復兆候の一方で、第３波が最大商戦期に重なり、外食等を中心に経営環境が再び厳しくなったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に第４四半期に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きについては一層不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、天候不順、消費税増税等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、景気の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q3消費税増税による消費者心理低下の追加有価証券報告書
「しかしながら、消費税増税による消費者心理の低下や台風等の天候不順、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を継続して記載しつつ、消費税増税による消費者心理の低下を新たな具体的要因として明示している。台風等の天候不順と日韓関係悪化による韓国人観光客の減少も継続して記載している。 - FY2020-Q2天候・日韓関係リスクの追加有価証券報告書
「しかしながら、台風等の天候不順や、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少、米中貿易摩擦の長期化などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を継続して記載しつつ、台風等の天候不順、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少を新たな具体的要因として挙げている。米中貿易摩擦の長期化も継続して記載している。 - FY2020-Q1外部リスク要因の具体化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、原油輸出を巡るホルムズ海峡での衝突など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を継続して記載しつつ、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題に加え、ホルムズ海峡での衝突を具体的な外部環境要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済減速などによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の影響や為替変動リスクの拡大などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦に加え、「為替変動リスクの拡大」を明示し、景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の影響や政治情勢の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や政治情勢の不確実性による景気の先行き不透明感を、従来からの外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
企業業績・雇用環境の改善や景気拡大に言及する一方、海外政治情勢の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方、個人消費におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来不安から根強い節約志向は続いており、また人手不足を背景に、人件費や物流費の上昇傾向が続くなど、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。」
企業業績・雇用環境の改善と緩やかな景気回復に言及する一方、個人消費、可処分所得、人手不足、人件費・物流費をめぐる環境は依然として楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方、個人消費におきましては家計の可処分所得が伸び悩む中、根強い節約志向は続いており、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。」
企業業績・雇用環境の改善と緩やかな景気回復に言及する一方、可処分所得の伸び悩みと根強い節約志向により、事業環境は依然として楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、全般的には消費者の節約志向・低価格志向は続いております。一部特色のある飲食店は好調を維持し、訪日外国人客数が増加してインバウンド需要が持ち直してはおりますが、慢性的な人手不足は人件費の高騰につながり、市場の環境は厳しい状況となっております。」
外食・中食市場の厳しい環境を継続して記載している。消費者の節約・低価格志向は続く一方、インバウンド需要の持ち直しにも言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題、米国新大統領就任後の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や米国新政権の動向等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、全般的には消費者の節約志向は続いており、一部特色のある飲食店による伸びはあったものの、インバウンド需要にも頭打ち感が見えはじめ、市場の環境は厳しい状況となっております。」
外食・中食市場について、消費者の節約志向の継続とインバウンド需要の頭打ち感を挙げ、市場環境が厳しいとの認識を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速から、経済状況の不透明感が強まる中、度重なる台風による悪天候の影響も加わり、夏場には個人消費性向が急速に低下いたしました。」
新興国の景気減速を背景に経済状況の不透明感が強まったと記載され、前四半期に示された不透明な経営環境がさらに悪化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店や訪日外国人消費の増加による明るい伸びはあったものの、全般的には消費者の可処分所得減少による節約志向は続いており、環境は楽観を許さない状況にあります。」
新興国の景気減速、地政学的リスクを背景とする円高・株安、英国のＥＵ離脱による金融市場の混乱を含む、事業環境の不透明感を記載している。