コーポレート・ガバナンスの充実
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-30実績引用ガバナンス
「取締役７名（うち社外取締役４名）」
コーポレート・ガバナンス体制において、取締役7名・うち社外取締役4名の構成を実績として示している。また、指名報酬諮問委員会の設置と監査等委員会を含む監督体制を図示している。 - FY2026取締役候補を7名体制へ変更有価証券報告書
「また、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。」
提出日現在の取締役9名から、定時株主総会後は7名（うち社外取締役4名）とする選任案を提示している。社外取締役の人数は維持される予定である。 - FY2025取締役候補の増員案を提示有価証券報告書
「また、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）となります。」
提出日現在の取締役8名から、定時株主総会後に9名とする選任案を提示している。社外取締役4名の構成は維持される予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成されており」
取締役会は8名、うち社外取締役4名の構成となり、独立社外取締役を3分の1以上維持する方針の実績を示した。また、指名・報酬諮問委員会の設置・運営も記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を1/3以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督が出来る体制を構築することを推進しております。」
独立社外取締役を3分の1以上とする取締役会の監督体制を、継続的なガバナンス方針として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成されております。」
2021年6月15日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役9名中4名を社外取締役とする新たな統治体制を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月４日開催の臨時株主総会決議、及び当該臨時株主総会直後に開催の取締役会決議による役員の異動は次のとおりです。」
臨時株主総会・取締役会決議により新取締役が就任し、うち４名を社外取締役とする新たな役員体制が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。」
研修、内部監査、社外役員、開示強化を組み合わせたガバナンス充実方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。」
研修、内部監査、社外役員、開示強化を組み合わせたガバナンス充実策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上の方針のもと国内・海外における大戸屋ブランドの確立に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。」
コーポレート・ガバナンスの強化を企業価値向上の取り組みとして継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでまいりました。」
コーポレート・ガバナンスの強化を企業価値向上の取り組みとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。」
研修、内部監査、社外役員、開示強化を組み合わせ、ガバナンスを重要な経営課題としている。