日本マクドナルドホールディングス（2702）・施策削除
デュアルポイントサービスの導入
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デュアルポイントサービスによる店舗受け渡し効率化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書当年度の経営者による業績分析および設備投資の記載では、デュアルポイントサービスへの明示的な言及がない。
- FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて496店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は1,498店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は2,004店舗となりました。」
デュアルポイントサービスの導入店舗数が第3四半期の1,604店舗から通期末2,004店舗へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて436店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は827店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,604店舗となりました。」
デュアルポイントサービスの導入店舗数が第2四半期累計の1,440店舗から1,604店舗へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末時点で、デジタルメニューボード導入店舗は741店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,440店舗となりました。」
デュアルポイントサービスの導入店舗数が1,440店舗となり、前回開示の1,382店舗から増加した。デジタルメニューボードも741店舗へ拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間末時点で、デジタルメニューボード導入店舗は625店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,382店舗となりました。」
前回明示された426店舗から、デュアルポイントサービスの導入店舗数が1,382店舗に増加して再び開示されている。 - FY2017-Q1削除有価証券報告書当第1四半期報告書では、デュアルポイントサービスへの明示的な言及がない。
- FY2016-Q3導入店舗数の記載差異有価証券報告書
「ご注文と受け渡し場所を分け、お客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、426店舗への導入を実施しました。」
第2四半期の「427店舗への導入を完了」から、第3四半期は426店舗への導入という記載になっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ご注文と受け渡し場所を分けお客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、当第２四半期連結累計期間末で427店舗への導入を完了しました。」
注文場所と受け渡し場所を分ける店舗サービスを427店舗まで導入完了した。