国内における生産者に近づく体制作り
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「多収穫米の種子提供を起点に、JAや生産法人と連携した持続的な調達基盤の構築を進めています。」
生産者・JA・生産法人との直接的な関係構築に加え、多収穫米の種子提供を起点とする調達基盤強化が具体化した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。」
既存ルートに加え、卸業者間取引・スポット市場からの調達、政府備蓄米の迅速供給、仕入・精米・物流プロセスの最適化へと調達・供給施策を具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「既存ルートに加えて各産地から機動的な調達を行う仕入ルートの複線化を進めるほか、高温耐性や耐病性を持ち、収穫量が多く、食味の良い米の品種を生産と消費の両サイドへ提案して普及拡大を図り、生産性の向上による生産者の負担軽減と収入の拡大に取り組んでまいります。」
仕入ルートの複線化に加え、耐病性・多収性・食味を備えた品種の普及、生産者の負担軽減と収入拡大まで施策を広げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「安定的な原料の確保に加えて各産地から機動的な調達を行う仕入ルートの複線化を深化させるほか、高温に強く食味の良い品種の普及を今まで以上に進め、より生産者に近づく調達と消費ニーズにマッチした提案型の営業を進めてまいります。」
仕入ルートの複線化を深化させ、高温耐性品種の普及、生産者に近づく調達、需要対応型の提案営業まで施策を拡大した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め」
生産者に近づく体制作り・仕入ルート複線化の方針を、安定調達、産地からの機動的調達、自社・委託工場の運営改善、生産・保管・輸送効率化まで具体化した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「加えて、JA全農との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化にチャレンジしてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。」
従来の生産者に近づく体制作りとJA全農との提携深化に加え、協力精米工場との資本提携、家庭用商品の産地精米化、多収穫米の全国的な契約栽培、三者間の長期安定関係構築へと施策の範囲を拡大した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「国内においては生産者に近づく体制作りとして、JA全農との提携を深化させ、実需者への共同提案や多収穫米の栽培推進等を進め、安定的な調達・供給体制を確立してまいります。」
従来の生産者に近づく体制作りから、JA全農との提携深化、実需者への共同提案、多収穫米の栽培推進、安定調達・供給体制の確立へと施策の範囲を具体化・拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図る」
従来の生産者に近づく体制作りを再掲し、作付け誘導、原料仕入力・営業提案力の充実という手段を具体化した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「国内における生産者に近づく体制作り」
米穀事業の成長戦略として従来の施策を再確認。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内における生産者に近づく体制作り」
国内農業を取り巻く環境変化への対応として、米穀事業の成長戦略の一つに位置づけている。