景気動向による外食市場低迷
FY2016に初出。35回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
焼肉坂井ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中41社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、中東情勢、為替相場、アメリカの通商政策を、外食市場の先行き不透明要因として継続した。 - 2026-06-01悪化株主総会
「中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢、為替に加え、アメリカの通商政策を先行き不透明要因として継続記載した。 - FY2026-H1アメリカの通商政策による影響の具体化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や円安による原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化や、アメリカの通商政策による影響等により、先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰に加え、アメリカの通商政策による影響を景気・外食市場の不透明要因として具体化した。 - FY2025アメリカの政策動向の追加有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来のウクライナ情勢、中東情勢、円安等に加え、アメリカの政策動向を先行き不透明要因として明示した。 - FY2025-H1中東情勢悪化の追加有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰は継続しており、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
景気・外食市場の不透明要因として、従来のウクライナ情勢や円安に加え、中東情勢の悪化を明示した。 - FY2024個人消費回復とコスト・円安による不透明感の併存有価証券報告書
「行動制限の緩和を受けた国内の人流回復に加えて、インバウンド需要の増加等により、個人消費に回復の傾向は見られるものの、一方で、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰は継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
人流・インバウンド需要による個人消費の回復と、人件費・原材料価格・水光熱費の高騰による厳しい環境が併存した。 - FY2024-Q3個人消費回復とコスト・円安による不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇は継続しており、先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和やインバウンド需要回復により個人消費の回復傾向が見られた一方、原材料・エネルギー価格高騰と円安による物価上昇が続き、不透明感が併存した。 - FY2024-Q2個人消費回復とコスト・円安による不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が４月29日以降緩和され、また、５月８日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種の行動制限や入国規制が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、日米の金利差拡大等を背景とした円安による物価の上昇は継続しており、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
行動制限・入国規制の緩和を背景に個人消費の持ち直しが見られた一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、日米金利差を背景とした円安・物価上昇により不透明感が継続した。 - FY2024-Q1制限緩和による回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が４月29日以降緩和され、また、５月８日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種の制限が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
水際対策や感染症分類の変更による経済活動正常化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇で不透明感が続いた。 - FY2023経済活動の回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和されたことを受けて緩やかな回復の動きが見られておりましたが、７月以降の第７波及び10月以降の第８波による新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の回復が見られた一方、第7波・第8波、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰により不透明感が継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の日本国内における７月以降の第７波及び10月以降の第８波による感染者数の再拡大、ならびに中国における12月以降の感染者数の再拡大等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰に加え、日本国内の第7波・第8波および中国での感染再拡大が、景気・外食市場の先行き不透明要因として追加・具体化された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が３月に解除され、経済活動の制限が徐々に緩和されたことを受けて、緩やかな回復の動きが見られておりましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の再拡大や急激な円安の進行等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和による回復の動きが見られた一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、第7波、急激な円安により景気・外食市場の不透明感が継続した。 - FY2023-Q1急激な円安による個人消費への影響懸念有価証券報告書
「また、世界情勢の緊迫とこれに端を発する原油をはじめとする資源価格、原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が個人消費に及ぼす影響への懸念から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
世界情勢・資源価格高騰に加えて急激な円安が個人消費へ及ぼす影響を、景気・外食市場の先行き不透明要因として明示した。 - FY2022世界情勢緊迫・資源価格高騰の追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に加え、世界情勢の緊迫とこれに端を発した原油をはじめとする資源価格、原材料価格の高騰等が、経済活動に大きな影響を及ぼしました。」
COVID-19に加え、世界情勢の緊迫、原油等の資源価格・原材料価格の高騰を外食市場の不透明要因として追加した。 - FY2022-Q3新たな変異株による不透明感の追加有価証券報告書
「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべての都道府県において解除された10月１日以降、国内の経済活動は再開し、緩やかな回復の兆しは見られたものの、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
規制解除後の経済活動再開と回復の兆しを示す一方、新たな変異株による感染再拡大懸念を景気の不透明要因として追加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数の再増加を受け、沖縄県を除いて解除されていた緊急事態宣言、ならびにまん延防止等重点措置の対象が７月中旬以降に再び拡大されたことが、経済活動に再度大きな影響を及ぼしました。９月中旬以降、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は対象地域における感染者数減少を受けて順次解除されたものの、第６波の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象再拡大と第6波への懸念を記載し、景気・個人消費の先行き不透明感が続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が長期化する中、４月下旬に発出された３回目の緊急事態宣言の対象が５月には10都道府県に拡大され、沖縄県を除き６月下旬に緊急事態宣言は解除されたものの、解除後も５都府県ではまん延防止等重点措置の適用が継続するなど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
COVID-19の長期化に加え、3回目の緊急事態宣言の対象拡大とまん延防止等重点措置の継続を記載し、景気・個人消費の不透明感が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより経済活動が急速に減退したことに加え、11月以降、日本国内の感染者数が大幅な増加に転じるなど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
COVID-19による経済活動の急速な減退に加え、11月以降の国内感染者数の大幅増加を明示し、景気・外食市場の先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国での感染拡大により、国内においても社会不安が増大し、経済活動が急速に減退する等、非常に厳しい状況となりました。５月下旬の緊急事態宣言の解除により、国内の経済活動も再開いたしましたが、第２波、第３波の懸念から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の景気・消費動向の不透明感に加え、COVID-19による経済活動の急速な減退と第2波・第3波への懸念を明示し、景気・外食市場のリスクが深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など海外の政治・経済情勢の不確実性や2019年10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国での感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・消費税増税による不透明感に加え、COVID-19の世界的感染拡大を景気・外食市場の不透明要因として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られ、景気も緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化など海外の政治・経済情勢の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や景気の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦の長期化などによる先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、米中貿易摩擦など海外情勢の不確実性により先行き不透明感が強まるとの見方を継続した。 - FY2020-Q1先行き不透明感の一層の強まり有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」
米中貿易摩擦など海外情勢の不確実性について、先行きの不透明感が一層強まっていると記載した。 - FY2019米中貿易摩擦の明示有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至らない問題も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因として、米中貿易摩擦を新たに明示し、英国のEU離脱問題と併記した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、個人消費の回復停滞と先行き不透明な状況を再掲した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、個人消費の回復が足踏みし、先行き不透明な状況が続くと記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、個人消費の回復が足踏みし、先行き不透明な状況が続くと記載した。 - FY2018-Q3世界情勢の緊張状態の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしましたが、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。」
企業業績・雇用情勢の改善を示す一方、世界情勢の緊張状態を先行き不透明要因として具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、個人消費の回復が足踏みし、先行き不透明な状況が続くと記載した。 - FY2018-Q1個人消費の回復足踏みの具体化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、個人消費の回復が足踏みしていることを景気の不透明要因として記載した。 - FY2017米国新政権による不確実性の追加有価証券報告書
「米国の新政権の影響による世界経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
景気の不透明要因として、米国の新政権の影響を新たに具体化した。 - FY2017-Q3海外政治・為替要因の具体化有価証券報告書
「一方、海外における政治動向により、為替や株価の変動が経済に大きく影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
海外政治動向を起点とする為替・株価変動を、経済の不透明要因として具体化した。 - FY2017-Q2世界経済・インバウンド要因の追加具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得情勢も堅調に推移する中で個人消費に改善の兆しが見られたものの、一方で中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど世界経済に弱さが見られ、円高傾向が続くなど、経済の不確実性の高まりが重石となって、個人消費マインドも足踏み状態を脱することができず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気・所得の改善要因を示しつつ、中国等の景気下振れ、円高、個人消費マインドの足踏みを不確実性の具体的要因として追加している。 - FY2017-Q1不透明要因の具体化有価証券報告書
「わが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調にありますが、一方で、円高傾向や英国のEU離脱決定による世界経済の不透明感の影響により、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、円高傾向と英国のEU離脱決定を世界経済の不透明要因として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。」
雇用・所得の変動を通じた外食需要低下の可能性を記載している。