新型コロナウイルス感染症による事業運営困難
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
焼肉坂井ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19等の大規模感染症による事業継続リスクを、現在も主要リスクとして記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られました」
感染症の5類移行と行動制限緩和により人流・インバウンド需要が回復し、COVID-19による事業運営制約が緩和したと記載した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られました」
感染症の5類移行と行動制限緩和により人流・インバウンド需要が回復し、経済活動の正常化が進んだと記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が４月29日以降緩和され、また、５月８日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種の制限が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化に向けた動きが見られました」
水際対策の緩和と感染症の5類移行により各種制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたと記載した。 - FY2023行動制限緩和と感染波の影響が併存有価証券報告書
「外食業界におきましても、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られておりましたが、その後の第７波及び第８波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要が大きく減少したことに加え、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きが不透明な状況もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。」
行動制限解除後に個人消費の持ち直しが見られた一方、第7波・第8波による繁忙期需要減少とコスト高騰により、感染症の影響はなお事業環境に残った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましても、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られておりましたが、その後の第７波及び第８波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要が大きく減少したことに加え、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きが不透明な状況もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。」
行動制限解除後の需要回復の動きがあった一方、第7波・第8波による繁忙期需要の減少と原材料・水光熱費高騰の不透明感により、感染症による事業運営・収益への影響が継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましても、３年ぶりに行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、個人消費にやや持ち直しの動きが見られておりましたが、その後の第７波の影響により本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要が大きく減少したことに加え、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きが不透明な状況もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。」
行動制限解除後に個人消費の持ち直しが見られた一方、第7波により夏休み・お盆の需要が大きく減少し、COVID-19の事業運営への影響が続いた。 - FY2023-Q1行動制限解除後も需要回復未達有価証券報告書
「外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業や酒類提供の自粛要請等が解除され、３年ぶりに行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られた一方、居酒屋業態における二次会需要・大型宴会の顕著な減少など顧客動向の変化の影響も大きく、全体売上は新型コロナウイルス感染拡大前の水準までの回復には至りませんでした。」
営業・酒類提供の自粛要請や行動制限が解除され、個人消費に持ち直しが見られた一方、顧客動向の変化により全体売上は感染拡大前の水準まで回復しなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業や酒類提供の制限及び少人数での食事要請等が年度内を通じて大きく影響し、特に繁忙期の大人数での宴会需要及び深夜の２次会利用が大きく減少しました。」
営業・酒類提供制限等の影響が年度を通じて続き、宴会需要と深夜利用が大きく減少したことを記載した。 - FY2022-Q3規制解除後も変異株懸念と業態別影響が併存有価証券報告書
「外食業界におきましても、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い、政府・地方自治体による営業や酒類提供の自粛要請等が解除されたことにより、個人消費は一部で持ち直しの動きが見られる状況となりましたが、新たな変異株の拡大懸念や資源価格の高騰等、依然として極めて厳しい状況が続いております。」
営業・酒類提供制限の解除により一部で個人消費が持ち直した一方、新たな変異株の拡大懸念と資源価格高騰が残り、感染症による事業環境への影響が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業や酒類提供の制限及び少人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が継続いたしました。」
営業・酒類提供制限、少人数会食要請、外食自粛の継続により、COVID-19による外食事業への制約が続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きいことに加え、４月下旬の緊急事態宣言においては酒類提供の自粛を追加で要請されるなど、前連結会計年度に引き続いて極めて厳しい状況が継続いたしました。」
営業自粛・少人数会食要請、外食自粛、酒類提供自粛の追加要請などにより、COVID-19による事業運営への制約と影響が継続・深刻化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークの拡大、インバウンド需要の消失等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループでも店舗における感染防止対策に加え、店舗の賃料減額交渉等のグループ全体でのコスト削減の取り組みを引き続き継続してまいりましたが、特に一部地方自治体から11月下旬以降、営業自粛要請や外出自粛要請、感染拡大地域への往来自粛要請が再度出されたことを受け、特に首都圏居酒屋業態を中心に本来最大の繁忙期であるはずの12月の宴会需要が大きく減少し、当第３四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させる要因となりました。」
営業・外出自粛要請の再発、感染拡大地域への往来自粛要請、12月宴会需要の減少により、COVID-19による事業運営・収益への影響が継続して深刻化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークの拡大、インバウンド需要の消失等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループでも、お客様、取引先、従業員及び家族の感染予防を最優先に、地方自治体からの要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施するとともに、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い、うがい、マスク着用、手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底してまいりました。また、店舗の賃料減額交渉等、グループ全体でコスト削減への取り組みも継続したものの、４月及び５月の緊急事態宣言下における多くの店舗での臨時休業に加え、７月以降に日本国内の感染者数が再度増加に転じたことを受けて外食を自粛する傾向が一層強まったこともあり、当第２四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させる原因となりました。」
営業自粛要請、少人数会食要請、テレワーク拡大、インバウンド需要消失に加え、7月以降の感染者数再増加と外食自粛により、COVID-19の事業運営への影響が継続・深刻化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした中、当社グループでも、お客様、取引先、従業員及び家族の感染予防を最優先に、地方自治体からの要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施するとともに、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い、うがい、マスク着用、手指消毒等の他、回転寿司業態では、カウンター席の間仕切りを設置するなど、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と自治体要請により、営業時間短縮・臨時休業を実施し、収益が大幅に悪化した。感染予防や従業員・顧客の確保不足による事業運営困難リスクが実際の店舗運営と業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と外出・営業自粛要請等を新たな事業継続リスクとして明示した。実際に2020年3月以降、営業時間短縮・臨時休業を実施し、収益悪化や減損損失が発生したと記載している。