建築費上昇とマンション供給・販売戸数の減少
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
シー・ヴイ・エス・ベイエリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。」
マンション新規戸数の減少、建設コスト高止まり及び用地不足を市場環境上のリスクとして継続記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。」
マンション新規戸数の減少、建設コスト高止まり、用地不足を市場環境上のリスクとして継続記載。 - FY2020後退有価証券報告書
「不動産各社は供給戸数に慎重な姿勢を見せており、2019年の首都圏全体の販売戸数は３年ぶりの減少に転じるなど、今後の弱含みが懸念されております。」
前四半期の「27年ぶりの低水準となる見込み」から、年間開示では「３年ぶりの減少」とする表現となった。一方、建設コスト高止まりと販売戸数の弱含み懸念は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「マンション業界におきましては、これまで市場を牽引していた東京都心において、建設コストの高止まりによる、販売価格の上昇傾向が継続していることで、富裕層や高所得者など購入可能な世帯は限られつつあり、一般世帯の需要の縮小を受け、2019年の首都圏全体の販売戸数は27年ぶりの低水準となる見込みであるほか、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。」
一般世帯の需要縮小を背景に、2019年の首都圏販売戸数が27年ぶりの低水準となる見込みとされ、市場の弱含みがより具体的かつ数値的に示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。」
建設コスト高止まり、販売の陰り、用地不足及び1棟当たり戸数の小規模化を背景とする市場の弱含みを継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「首都圏内のマンションにおいては建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。」
建設コスト高止まり、販売の陰り、用地不足及び１棟当たり戸数の小規模化を背景とする市場の弱含みを継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏内の大型マンションにおいて建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られる一方、東京五輪の選手村を活用したマンションの予約販売が本年の初夏頃から予定されるなど、今後も一定数の供給は続くものの、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことは難しくなっております。」
建設コスト高止まり、販売の陰り、用地不足及び1棟当たり戸数の小規模化を背景に、新規販売戸数を大幅に増やしにくい状況を継続記載。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これまで市場を牽引していた都心部のタワーマンションにおいて、土地価格や資材価格、人件費の上昇を受けた建設コストの高止まりが販売価格に影響していることで、販売に一服感が見られることに加え、東京五輪の選手村跡地を活用した大規模再開発事業が計画されるなど、今後も一定数の供給は続くものの、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことは難しくなってきております。」
建設コスト高止まりによる販売の一服感、用地不足及び1棟当たり戸数の小規模化を記載し、新規販売戸数を増やしにくい状況を具体化。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「マンション業界におきましては、都心部のタワーマンションの販売が好調に推移し、市場を牽引している一方、建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、郊外における新築マンションの供給戸数は減少傾向が見られるなど二極化が進行していることに加え、都心部においても再開発事業などにより、今後も一定の供給は続くものの、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことが難しくなってきております。」
建設コスト高止まり、郊外の供給戸数減少、市場の二極化及びホテル等との用地取得競争を継続記載。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、郊外における新築マンションの供給戸数は減少傾向が見られるなど２極化が進行していることに加え、都心部においても2020年以降にオリンピック関連施設の跡地を活用したマンション開発が計画されるなど今後も一定の供給は続くものの、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、新規販売戸数の増加を見込むことが難しくなってきております。」
郊外の供給戸数減少と市場の二極化、都心部の用地取得競争を記載し、新規販売戸数を増加させにくい状況を具体化。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設コストの高止まりなどを受けて販売価格が上昇したことにより、需給バランスの悪化が顕在化してきているほか、高価格帯での販売が見込める都心部においても、建設に適した用地はホテルなどの他業種からの引き合いも強く、今後は従来水準での新規販売戸数を見込むことが難しくなってきております。」
建設コスト・販売価格の上昇に加え、都心部の用地競合を記載し、従来水準の新規販売戸数を見込みにくい状況を示した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「販売価格が上昇していることから需給バランスの悪化が顕在化してきており、首都圏における2016年の新規販売戸数は前年比11.6％減となるなど、今後の新規販売戸数の弱含みが懸念されております。」
需給バランス悪化が顕在化し、首都圏の2016年新規販売戸数が前年比11.6％減となったことを記載。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「マンション業界におきましては、住宅ローン金利の低下などを追い風に、都心部のマンションを中心に市場を牽引しておりましたが、建材費や人件費の上昇を受けた販売価格は高止まりを続けていることで、需給バランスの悪化が顕在化してきており、今後の販売戸数の弱含みが懸念されております。」
販売価格高止まりを背景とする需給バランス悪化が「懸念」から「顕在化」へ進み、今後の販売戸数の弱含みを記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「販売価格のさらなる上昇を受けて需給バランスの悪化が懸念されつつあり、首都圏全体の新規販売戸数の減少傾向はしばらく継続するものと見込まれております。」
建築費上昇を背景とした販売価格上昇により、需給バランス悪化への懸念と販売戸数減少の継続見込みを記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建築費の上昇を販売価格に転嫁することが難しいエリアにおいて新規の供給・開発に制約が生じていることから、首都圏全体ではマンションの新規販売戸数の減少が続いております。」
建築費上昇、価格転嫁の難しさ、供給制約を市場環境上のリスクとして記載。