イオン株式会社との資本支援を含む資金調達・資本増強協議
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
ジーフットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、イオン株式会社より必要に応じた経営支援を行い、イオングループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けております。」
前期の第三者割当65億円・財務支援13億円の実施から、当年度は必要に応じた経営支援を行うとの意向の記載へ変化しており、新たな支援金額は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「その後、2025年2月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております。また、2025年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております。」
イオンを割当先とするB種種類株式の第三者割当について65億円の払込みが完了し、さらに構造改革の運転資金として13億円の財務支援を受領した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社(以下、「イオン」という)に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。」
前期までに進められたイオンへの支援要請・協議を経た資金借入を、継続企業の前提への対応策として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2024年2月28日付で金銭消費貸借契約を締結しております。借入金額 5,000百万円」
イオンからの5,000百万円の資金借入について、2024年2月28日付契約と2025年2月28日までの借入期間を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2023年2月23日付で金銭消費貸借契約を締結しております。借入金額 5,000百万円」
イオンとの資金面・事業面の支援協議から進展し、2023年2月に50億円の資金借入契約を締結し、関係会社短期借入金として計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており」
前四半期に続き、イオンに対する資金面・事業面の経営支援要請と協議・交渉を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、」
前年度に完了した総額50億円の資本増強とは別に、イオンに対する資金面・事業面の追加的な経営支援要請と協議・交渉へテーマを展開している。 - FY2022達成有価証券報告書
「同年12月13日イオンとの間で当社が本第三者割当により発行するA種種類株式の引受契約書を締結、2022年2月9日に、本第三者割当によるA種種類株式の発行に係る払込完了並びに資本金及び資本準備金の額の減少を行っております。」
イオンとの第三者割当によるA種種類株式50億円の資本増強について、引受契約締結から払込み完了まで到達している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年12月13日開催の取締役会において、筆頭株主であるイオン株式会社との間で第三者割当による種類株式の発行の引受契約書を締結し、当社は、イオン株式会社を割当先とする払込金額の総額50億円の第三者割当による当社A種種類株式の発行を実施すること等について、2022年2月8日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)に付議することを決議しております。」
前四半期の資金調達・資本増強協議から進展し、イオンとのA種種類株式の引受契約を締結した。総額50億円の払込みを2022年2月9日に予定しているが、臨時株主総会の承認が条件となっている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社より筆頭株主であるイオン株式会社に対して種類株式発行による第三者割当増資の引受け要請を行い、イオン株式会社との間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意しております。協議の結果、合意した施策は、資本支援も含めて2022年2月末までの実施を目指し、資本支援の金額規模は、当社の財政状態や業績見通しを踏まえた上で、事業継続に支障を来さない水準を勘案して決定していくことで合意しております。」
筆頭株主イオンに対する種類株式発行による第三者割当増資の引受け要請を契機に、資金調達・資本増強施策の正式協議を開始した。資本支援を含む施策を2022年2月末までに実施する目標を示しているが、金額は今後決定するとしている。